SEO対策 税理士 会計 東京 経営 医師 医院 歯科 病院 診療所 クリニック テナント ドクター
医療法人 社会福祉法人 関東 神奈川 千葉 埼玉 医療 健康 節税 無料 確定申告 年末調整

日本橋の税理士 湯沢勝信の医院経営最前線

税理士湯沢勝信が 医院、病院、福祉施設関係者に役立つ情報を提供します

新医療法人制度についてＱ＆Ａ（2）

Ｑ：経過措置型医療法人が、新法の医療法人へ移行したときの課税関係は？

Ａ:現在においては明らかになっていません。
　
移行した場合には、持分のすべてを放棄することになるので、移行後は法人から出資持ち分の払い戻しを受けることはできなくなります。
課税の可能性としては、
１．移行時点において法人は個人に持分を返還しなくてよくなるわけですから、その時点において法人が受贈益を課税される

２．移行時点においては課税されないけれども、その出資者に相続があった場合にその相続人に対して、移行時点の出資持ち分相当額に対する相続税が課税される

３．社員が退社した場合に移行時点における出資持ち分相当額が残った他の社員に対して贈与されたものとみなして、その他の社員に対して贈与税が課税される
等が考えられます。しかし移行時点において課税される可能性は低いと思います。
　
　医療法人の移行について過去の取り扱いをみると
１．特定医療法人に移行する場合
　特定医療法人になるためには、出資持ち分のある医療法人は、出資持ち分のない医療法人にならなければなりませんが、これに対しては課税しないと国税庁は通知しています。　　
（租税特別 措置法第６７条の２の適用を受けるための社団たる医療法人の組織変更について」の覚書昭和39年12月28日）

　２．出資額限度法人へ移行する場合
　出資持ち分のある医療法人から出資持ち分を限度として払い戻す医療法人に移行する場合には、移行時点においては課税しないと国税庁は回答しています。　　
　（医政発第0608002号に対する平成16年６月16日回答）

３．特別医療法人に移行する場合
　厚生労働省が定めた特別医療法人は、特定医療法人と同じように出資持ち分のある医療法人は、出資持ち分のない医療法人にならなければなりませんが、これについては移行時点の課税関係が不明でしたが、やっと課税しないとい回答が発表されました。
（医政発第0406002号に対する平成17年４月２７日回答）　

　

新医療法人制度についてＱ＆Ａ（１）

Ｑ：経過措置型医療法人はいつまで存続が認められるのか
Ａ：現段階においてはいつまでという期限は定められていません。
　　　　　
財産権の問題があるので、他の法律との関係から考えて期限を設けるのは難しいのではないかと思います。もし強制的に移行するのであればその時点において一旦個人の持分を精算するのではないかと思います。

　

レイシック手術について

　最近、レイシック手術を受けて近視を治したという話をよく聞きます。私も知識はあったのですが、以前眼科の先生と話をしたときに、レイシックは、若いときに目が見えるようになって楽しいけれど、老眼が早くなると聞いていたので、あまりよくないのかなと思っていました。
ところが、クライアントのドクターから先生自身が、手術を受けてすごく目が見えるようになって良かったという話を聞きました。眼科の先生ではないけれども、ドクターが手術を受けるくらいなら大丈夫だろうと思いました。最近はずいぶん値段も安くなっていて、１５万円くらいで手術を受けることも可能だそうです。また、この手術は生命保険の医療保険の対象になっていて給付金が入院保険１万円につき１０万円の給付を受けることもできるそうです。レイシックをやっているホームページを見ると当然いろいろといいことが書いてありますが、実際自分が受けるとなるとどうなんだろうと思いました。
　そこでクライアントの眼科の先生に改めて聞いてみました。その先生はレイシックをやっていませんが、当然実情は知っています。
　先生の話をまとめると、つぎのようなことがわかりました。

　１．今は機械が良くなっていてほとんど失敗がない。
　２．安いところは、古い機械を使っていることが多いので、４０万円　　　から５０万円とるところで信頼のおけるところでやった方がいい
　３．デメリットとしては、将来白内障や緑内障になったときに眼内レ　　　ンズをつくりにくい。
　４．夜車を運転するときにまぶしい光に弱くなる。

どうやら老眼が悪くなるというのは誤りのようです。
メガネをしないで、海に潜ったり、自転車に乗ったり、スキーができたらどんなにいいだろうと思っていましたので、総合的に考えるといいような気がします。実際に専門医と相談した上で決めたいと思います。


　

役員給与の改定にともなう注意点

　平成１８年度の税制改正により、役員給与に対する法人税法上の取り扱いが大きく変更になりました。医療法人につきましても、その変更点に注意しないと大きな損失を被る可能性があります。

それは、役員給与について従来でしたら、３月決算法人で、社員総会が５月だったとしたら、４月にさかのぼって給与を上げるという議決をすれば、４月分から給与を上げることができました。ところが、平成１８年４月１日以降開始する事業年度からは、このような場合には社員総会があった日の属する月の翌月すなわち、５月分の給与からしか役員報酬を上げることができなくなりました。これは役員報酬は、事業年度で考えるのではなくて職務執行期間すなわち、役員に任命されてからその対価が発生するというふうに考え方が変わったからです。
今まで、期首にさかのぼって、役員報酬を変更していた法人は注意が必要です。

　

医療法人の税率について

　新医療法下の医療法人について、公共性が強い社会医療法人や、できれば拠出額限度法人についても通常の法人よりも低い税率が適用されるように税制改正が行われるのではないかとの期待がありました。
しかしながらこの医療法人に対する低率の適用につきましては、平成１９年度の税制改革では見送られることになりました。従前通り特定医療法人の要件を満たす医療法人が申請により、特定医療法人になった場合にのみ通常３０％の法人税率が２２％になるということです。
　また、４月以降申請される新医療法の元での医療法人に対する課税がどのようになるかも税制大綱の中ではふれられていませんでした。
こうなると、とりあえず、現行法の医療法人を駆け込みで申請して、税制の動向を見ながら、現行の医療法人で行くか、新医療法の医療法人に組織変更するか（後戻りは×）というのが一番の得策となってしまうようです。

　

前のページ 次のページ