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日本橋の税理士 湯沢勝信の医院経営最前線

税理士湯沢勝信が 医院、病院、福祉施設関係者に役立つ情報を提供します

新医療法人制度についてＱ＆Ａ（７）

Ｑ：出資額限度法人は新法による医療法人とどこが違うのか

Ａ：出資額限度医療法人と新法による医療法人は全く別物です。

出資額限度医療法人も、新法による医療法人もともにはじめに出したお金しか法人から返還を受けることはできません。しかし、出資額限度医療法人を設立する場合に出すお金は出資であり、新法による社団医療法人を設立する際に出すお金は基金は拠出であって、出資ではありません。ですから両者は法律上まったく別物ということになります。出資額限度法人についても、新法による医療法人に移行可能ですが移行時点において出資額はすべて放棄する事になります。つまり出資金と基金は全く違うものなので自動的に出資金から基金に移行することはないということです。

　

新医療法人制度についてＱ＆Ａ（６）

Ｑ：新法における財団医療法人はどうか

Ａ：社団と財団の差が小さくなったので、設立時に検討した方がいいでしょう

新法においては全ての医療法人に出資持ち分がなくなったわけですから、設立時点においては、初めに出すお金が基金という返してもらえるお金なのか、寄附という返してもらえないお金なのかの違いになります。設立後においては、財団は社団にくらべて公共性を強く感じられるイメージがあり、医療関係者には好評です。
　　　新法において財団医療法人は、旧法では任意だった評議員会の設置が義務づけられました。理事長は医療法人の経営上の重要事項についてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければなりません。ただし、評議員会は社員総会と異なり、役員の人事権はありませんし、また経営上の強制力もありません。
この評議員は、役員をかねることはできず、また人数で理事の数をうわまわらなければならないことになっています。理事の最低人数が３名ですから最低４名の評議員が必要になります。評議員の要件としては
１．医療従事者
２．病院、診療所、介護老人保健施設の経営に関してくわしい人
３．患者
４．その他
となっていますが、その他がはいったことにより誰でもいいことになってしまっています。
また評議員は都道府県に履歴書や印鑑証明を提出することもないので、その選定は容易だと考えられます。
４名の評議員を確保できれば、新法においても財団は十分に検討する余地があると思います。
第49条の２　次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
1．予算、借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項
2．事業計画の決定又は変更
3．寄附行為の変更
4．合併
5．第55条第２項第２号に掲げる事由のうち、同条第１項第２号に掲げる事由による解散
6．その他医療法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの
第49条の４　評議員となる者は、次に掲げる者とする。
1．医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
2．病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関して識見を有する者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
3．医療を受ける者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
4．前３号に掲げる者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
２　評議員は、当該財団たる医療法人の役員を兼ねてはならない。

　

新医療法人制度についてＱ＆Ａ（５）

Ｑ：新法による医療法人で気をつけなければならないことは
　　　
Ａ：含み益を留保しすぎないようにコントロールした方がいいでしょう
新法による医療法人は、将来的に法人の留保金が大きくなったとき、後継者がいなくて、他に売却もできない場合には退職金をとった残りの財産は都道府県や、他の医療法人に没収されることになってしまいます。そうしたことにならないように退職金が取れる範囲内で、法人にお金が残るように役員給与を設定してコントロールしていくことが大切です。

　

新医療法人制度についてＱ＆Ａ（４）

Ｑ：経過措置型医療法人でいるのと新法の医療法人へ移行するのとどちらが得なのか

Ａ：どちらが得なのかは、現在においては税の取り扱いが明らかになっていないのでどちらともいえません。
　　
（１）相続税対策
経過措置型医療法人で、含み益が相当ある法人がもし、新医療法人に移行した時点で課税されず、また相続時も課税されないならば、新医療法人へ移行すれば大幅な相続税対策になります。

（２）法人税対策
　新医療法人は持分がないので公共性があるということで、特定医療法人のように通常より低い税率（法人税率２２％）になれば大幅な法人税対策になります。

（３）財産権の消滅
含み益が相当ある医療法人で、後継者が存在せず、売却先も見つからず、また税務上の退職金をとってもなお、多額のお金が医療法人に残るような場合には新法の医療法人に移行した場合には、残った財産は都道府県や、他の医療法人に没収されることになってしまいますので、移行すると損をすることになります。

　

新医療法人制度についてＱ＆Ａ（３）

Ｑ：新法による医療法人は設立メリットがないのか
　　
Ａ：本来の設立メリットは従前と変わりなくあります
医療法人の設立メリットは節税であり、そのポイントは３つあります

　　　１.所得税と法人税の税率差（５０％と３５％）
　２.親族への所得分散
　３生命保険の保険料の損金算入

この３点については、改正後の医療法人もなんら変わるところはありませんので、節税メリットは依然としてあることになります。また、新医療法人は持分がないので公共性があるということになれば、法人税率そのものが安くなる可能性もあります。また、新医療法人は持分がありませんので、相続時点においては、拠出した基金で、未返還のものをのぞいては相続税がかかりませんので、大幅に事業承継がやりやすくなると考えられます。

　

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