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日本橋の税理士 湯沢勝信の医院経営最前線

税理士湯沢勝信が 医院、病院、福祉施設関係者に役立つ情報を提供します

新医療法人制度についてＱ＆Ａ（４）

Ｑ：経過措置型医療法人でいるのと新法の医療法人へ移行するのとどちらが得なのか

Ａ：どちらが得なのかは、現在においては税の取り扱いが明らかになっていないのでどちらともいえません。
　　
（１）相続税対策
経過措置型医療法人で、含み益が相当ある法人がもし、新医療法人に移行した時点で課税されず、また相続時も課税されないならば、新医療法人へ移行すれば大幅な相続税対策になります。

（２）法人税対策
　新医療法人は持分がないので公共性があるということで、特定医療法人のように通常より低い税率（法人税率２２％）になれば大幅な法人税対策になります。

（３）財産権の消滅
含み益が相当ある医療法人で、後継者が存在せず、売却先も見つからず、また税務上の退職金をとってもなお、多額のお金が医療法人に残るような場合には新法の医療法人に移行した場合には、残った財産は都道府県や、他の医療法人に没収されることになってしまいますので、移行すると損をすることになります。

　

新医療法人制度についてＱ＆Ａ（３）

Ｑ：新法による医療法人は設立メリットがないのか
　　
Ａ：本来の設立メリットは従前と変わりなくあります
医療法人の設立メリットは節税であり、そのポイントは３つあります

　　　１.所得税と法人税の税率差（５０％と３５％）
　２.親族への所得分散
　３生命保険の保険料の損金算入

この３点については、改正後の医療法人もなんら変わるところはありませんので、節税メリットは依然としてあることになります。また、新医療法人は持分がないので公共性があるということになれば、法人税率そのものが安くなる可能性もあります。また、新医療法人は持分がありませんので、相続時点においては、拠出した基金で、未返還のものをのぞいては相続税がかかりませんので、大幅に事業承継がやりやすくなると考えられます。

　

新医療法人制度についてＱ＆Ａ（１）

Ｑ：経過措置型医療法人はいつまで存続が認められるのか
Ａ：現段階においてはいつまでという期限は定められていません。
　　　　　
財産権の問題があるので、他の法律との関係から考えて期限を設けるのは難しいのではないかと思います。もし強制的に移行するのであればその時点において一旦個人の持分を精算するのではないかと思います。

　

医療法人設立後の対策について

　医療法人を設立後、その持ち分を院長がもったままになっている法人をよく見ます。中には、ご自分の医療法人の出資金の金額や誰が持っているのかを全くご存じないドクターもいらっしゃいます。どこを見ればそれがわかるかのかといいますと、法人税の申告書の２ページ目に、別表２という表がついています。この表を見ると医療法人の持ち分を誰がいくら持っているのかがわかるのです。この別表２という表は、本来税務署側が、その法人が同族会社に該当するか否かを判定し、それに対する関連の税法の適用を判断するためにつけるものです。
しかし、この別表２は、実はもうひとつの大きな役割があります。それは、その法人の出資者に異動があった場合に、その異動が、有償なのか、無償なのか、所得税や、贈与税は発生しないのか、またきちんとその申告がおこなわれているのかどうかを判断するために使っているのです。
医療法人は、本来同族会社ではないので、この表は提出する必要がないのですが、そのことを知らない税理士さんが多いようで、だいたいはこれをつけて申告しています。この別表２を見て先生が自分の判断で出資持分を全部を所有しているのであればかまわないのですが、その場合には将来的に先生が亡くなった場合にはその出資持ち分に対して多額の相続税が課税される可能性があります。ですから奥様や、お子さまへなるべく早い段階で贈与を検討されることをおすすめします。というのは、贈与の時の課税価格というのは、設立当時は出資金の金額でいいのですが、医療法人が利益を出した後には、その利益の分を加算して出資金を計算しなければならなくなります。つまり贈与税が高くなってしまうということです。私どもで設立した医療法人の場合にはこの対策を必ずしていますので、１回目の申告書を提出する時点から、先生の持ち分は０あるいは、設立時より少なくなっています。誰にいくら贈与したらいいのか？これは財産権も絡むので難しい問題です。夫婦に子供２人という場合、パターンとしては、
１．奥さん、子供２人に１／３づつ
２．奥さん、子供２人に１／４づつ贈与して家族均等に持つ
３．子供２人に１／２づつ
４．子供１人に全部（後継者が決まっているケース）

といったところでしょうか。
ただし、奥様と将来離婚する可能性が少しでもある先生は、危険ですので、よく考えてからやられることをおすすめいたします。

　

医療法人の交際費２

　医療法人の交際費については、限度額があることを前回書かせていただきました。従いまして、医療法人では、交際費とそれ以外の経費を明確に区分する必要があります。というのは、医院で福利厚生費や、会議費として経理していたとしても、それが税務上交際費に該当する場合には、交際費の限度額計算を行う交際費として処理しなければならないからです。交際費とそれ以外の経費を区分するためには、どんなものが交際費になるのかを正確に理解していなければなりません。間違えやすい事例をいくつか紹介しましょう。

１．忘年会に参加したゲストの飲食代
従業員のために忘年会を催した時に、お客様として招待した外部の人がいたとします。その人の分は、福利厚生費ではなくて交際費にしなければなりません。

２．社内の一部の従業員と飲みに行った場合の飲食代金

従業員と飲みに行った場合でも、社内の一部の人間とだけ、行ったような場合には、福利厚生費ではなく、交際費に該当します。
福利厚生費とする場合には、原則として従業員の全員が参加する会でなければなりません。


３．忘年会の２次会
忘年会の２次会の費用は、福利厚生費ではなく、交際費に該当します。
全員が２次会に参加したとしても、社会通念上から考えて、法人としては１次会をやれば十分であり、それを超える部分については福利厚生費ではないということです。

４．接待に行くときのタクシー代
接待をするためにタクシーに乗った時の費用は、交通費ではなくて交際費に該当します。もっぱら接待を行うために必要な経費も交際費として考えるということです。

５．ゴルフクラブの会費
法人所有でゴルフ会員権を持っている場合のクラブの年会費は、諸会費ではなくて交際費に該当します。これもこの会費の主たる目的がゴルフをするために必要な経費ということになるので、交際費とされるのです。同じように、もっぱら親睦を目的とする団体の会費も交際費に該当します。


　

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