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日本橋の税理士 湯沢勝信の医院経営最前線

税理士湯沢勝信が 医院、病院、福祉施設関係者に役立つ情報を提供します

役員給与の改定にともなう注意点

　平成１８年度の税制改正により、役員給与に対する法人税法上の取り扱いが大きく変更になりました。医療法人につきましても、その変更点に注意しないと大きな損失を被る可能性があります。

それは、役員給与について従来でしたら、３月決算法人で、社員総会が５月だったとしたら、４月にさかのぼって給与を上げるという議決をすれば、４月分から給与を上げることができました。ところが、平成１８年４月１日以降開始する事業年度からは、このような場合には社員総会があった日の属する月の翌月すなわち、５月分の給与からしか役員報酬を上げることができなくなりました。これは役員報酬は、事業年度で考えるのではなくて職務執行期間すなわち、役員に任命されてからその対価が発生するというふうに考え方が変わったからです。
今まで、期首にさかのぼって、役員報酬を変更していた法人は注意が必要です。

　

医療法人の税率について

　新医療法下の医療法人について、公共性が強い社会医療法人や、できれば拠出額限度法人についても通常の法人よりも低い税率が適用されるように税制改正が行われるのではないかとの期待がありました。
しかしながらこの医療法人に対する低率の適用につきましては、平成１９年度の税制改革では見送られることになりました。従前通り特定医療法人の要件を満たす医療法人が申請により、特定医療法人になった場合にのみ通常３０％の法人税率が２２％になるということです。
　また、４月以降申請される新医療法の元での医療法人に対する課税がどのようになるかも税制大綱の中ではふれられていませんでした。
こうなると、とりあえず、現行法の医療法人を駆け込みで申請して、税制の動向を見ながら、現行の医療法人で行くか、新医療法の医療法人に組織変更するか（後戻りは×）というのが一番の得策となってしまうようです。

　

社会医療法人の魅力について

　皆様、新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。

さて、今年４月から、第５次医療法が施行されます。
その中の目玉は、医療法人の制度改革です。４月以降申請される医療法人については、拠出額限度法人か、持分のない社団医療法人か、財団医療法人しか設立できなくなります。

そして、一方持分のない社団医療法人や財団医療法人で、一定の要件を満たす法人は申請により、新たに社会医療法人になることができます。この社会医療法人は、従来公的病院が担ってきた救急やへき地医療をなどの不採算な医療を手がける一方で、収益事業や公募債の起債が認められます。

今、自治体病院は、その６割以上が赤字であり、再編の嵐を迎えています。採算の悪い病院は、自治体が手を引き、経営能力のある社会医療法人に経営委託をすることになります。つまり社会医療法人はビジネスチャンスを拡大できるということです。

また、社債の発行が可能ですから、今までだったら、銀行借り入れをしたら元金の返済をしなければなりませんでしたが、社債をうまく使えば、元金の返済を期限に一括返済にして、また、そのときに起債すれば
元金を実質的に据え置いた資金調達が可能になります。

この社会医療法人の申請には１年以上の準備期間が必要といわれています。この新しい医療法人の申請が増えるかどうかは、今後の税制改革次第といわれています。この法人の前身である現在の特別医療法人は、税制のメリットがなかったので、非常に不人気で結果的にあと数年で廃止されることになりました。税率でいえば、現在の特定医療法人が２２％ですから、その数字を割っていくことが一つの目安になると思います。今後の税制改正に注目したいところです。

　

棚卸しについて

　１２月もおしせまってまいりました。個人経営の医院の場合、１２月は決算月になります。決算の準備として必要な作業として、棚卸しというものがあります。これは医院で、使う薬や診療材料、消耗品のうち１２月末日現在未使用のものの数を調べて、これにそれぞれの購入単価をかけてその未使用のものの金額を計算します。医院では薬や診療材料消耗品については、通常購入時にその全額を経費にしていますが、期末の棚卸し金額をその経費から除かなければいけないことになっています。つまり棚卸し金額が多ければ多いほど、利益が大きくなり、その分税金も高くなるということになります。多すぎる在庫というのは、その分だけお金が使えなくなりますので、キャッシュフローを悪化させます。
医薬分業をしている医院の場合には、薬の金額は大したことがないので多すぎる在庫と言う問題はあまりおきませんが、院内処方の場合は特に注意が必要です。薬の卸は、やれセールス期間だとか、まとめて買うと安くなりますよとか、あの手この手で薬を沢山買わせようとします。
よっぽど注意していないと、知らず知らずのうちにすぐに使わない在庫が増えてしまいます。なんにも考えていないと、月の使用額の３ケ月分くらいになってしまいます。かなり注意して、必要な時に必要なものだけ、必要な量を買うようにすれば、半月分くらいに押さえることができます。在庫は、罪子というくらい利益を圧迫しますので、せめて年に１回きちんとその数と金額を把握して適正な状態かどうかを確認する必要があります。

　

魔法のレジスター

　平成１８年１０月１日から、診療内容について、何をどのようにやったかという内容を示す領収書を発行しなければならなくなりました。
このことについて、医療現場では、いろいろな混乱がありました。

１．レセプトコンピューターや電子カルテを導入して、普通にやっていた診療所

今までは、レジで出していた領収証を、レセコンや電子カルテから出すようにして対応しました。

２．レセプトコンピューターを導入していなかった診療所

これを機に、レセプトコンピューターを導入した診療所と、レジスターを買い換えて、新方式に対応した診療所に別れます。

３．レセプトコンピューターや電子カルテを導入していたけれども、カルテに記載したものと、診療内容が異なっていて、患者さんからは負担金をとっていなかった診療所

この診療所が実は一番困っていました。特に歯科医院では、点数の調整については、半ば常識化した部分もあるとも言えますので、多くの先生が悩みました。その解決策となったのが、２でも出てきた魔法のレジです。つまりこのレジを使えば、レセコンで出てくる領収証と異なるものが発行できるのです。値段は６万円くらいだそうで、１０月から１ヶ月間は飛ぶように売れたそうです。出来高払いの保険制度である現在、１点でも多くの点数を獲得することは、経営上重要な問題です。そう考えるとこの魔法のレジがいかに安いかおわかりになるかと思います。

　

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