日本橋の税理士湯沢勝信の医院経営最前線役員給与の改定にともなう注意点

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役員給与の改定にともなう注意点

　平成１８年度の税制改正により、役員給与に対する法人税法上の取り扱いが大きく変更になりました。医療法人につきましても、その変更点に注意しないと大きな損失を被る可能性があります。

それは、役員給与について従来でしたら、３月決算法人で、社員総会が５月だったとしたら、４月にさかのぼって給与を上げるという議決をすれば、４月分から給与を上げることができました。ところが、平成１８年４月１日以降開始する事業年度からは、このような場合には社員総会があった日の属する月の翌月すなわち、５月分の給与からしか役員報酬を上げることができなくなりました。これは役員報酬は、事業年度で考えるのではなくて職務執行期間すなわち、役員に任命されてからその対価が発生するというふうに考え方が変わったからです。
今まで、期首にさかのぼって、役員報酬を変更していた法人は注意が必要です。