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日本橋の税理士 湯沢勝信の医院経営最前線

税理士湯沢勝信が 医院、病院、福祉施設関係者に役立つ情報を提供します

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従業員に対する値引き診療

 どこの医院でも従業員が、自分の医療機関にかかった場合に、福利厚生のいっかんとして、本来窓口で負担すべき金額について、負担金を免除しています。この部分について何も処理をしていなくて、かつその金額が大きい場合には、税務調査で問題になることにあります。税務署側は、その医院の年間の保険点数と、社会保険診療報酬基金や、国民健康保険組合からの年間支払額については、把握していますから、年間の保険点数を10倍して、そこから年間支払額を控除することによって、その医院の年間の窓口収入を推計します。その推定した窓口収入と医院の実際計上額が大幅に異なる場合には、その原因を追及しようとするのです。
ですから、医院において従業員の窓口負担分を免除する場合には、できれば、一旦窓口負担分をもらっていなくても収入計上しておき、その分を福利厚生費で、減額処理するという形で、いわゆる収入と費用の両建て処理をした方がトラブルがないと思います。また、自由診療収入で、材料などのコストがかかっている場合には、その材料代相当くらいは、従業員に負担させた方が望ましいと思います。自由診療収入の場合には、保険診療と異なり、窓口負担金以外、1円の請求も起こすことができないので、税務署からいわゆる低額譲渡すなわち、一般の福利厚生の常識を超えて給料になるとの指摘を受ける可能性があるからです。
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