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日本橋の税理士 湯沢勝信の医院経営最前線

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医療法人の取りやめ

診療所を医療法人にするためには、6ケ月以上の期間と相応の費用がかかります。それでは、現在医療法人でやっている診療所を個人経営に戻すというのはどうでしょうか?これはすごく難しいことではないかと思われるかもしれませんが、実は意外に簡単なことなのです。医療法人が診療所を経営しようとする場合には保健所の許可が入りますけれど、
診療所を止める場合には診療所廃止届を1枚出すだけで大丈夫です。理由も個人経営に変更するからということだけで十分です。さらに今度は個人で再び医院を開設する手続きですがこちらも開設届を出せばOKです。法人から個人への保険医療機関の切り替えについても、ちょうど個人から法人になったときの逆のパターンで月初のきりのいいところから、1日も空けずに個人に移行できます。もちろん保険医療機関の番号は変更になります。ただし注意しなければいけないのは、医療法人が診療所を一つしか経営していない場合でその診療所を廃止した場合には、医療法人の解散要件に該当するということです。現状では都道府県の医療法人に対する管理は行き届いていませんのですぐに指摘されることはありませんが覚えておいた方がいいでしょう。せっかく作った医療法人。その法人に借り入れ等がついていなければ買いたい人は沢山います。歯科医院などがなんとなく医療法人にしたけれど、収入が落ちていてあまり節税メリットがなく、それより社会保険の負担が重くて大変だというような場合には、思い切って個人成を検討するというのも一つの方法だと思います。
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