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日本橋の税理士 湯沢勝信の医院経営最前線

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医療法人と院長の金銭の貸借について

 医療法人の場合、院長と医療法人は、お互いにお金を借りても貸しても望ましくないと行政から指導を受けます。これが一般法人であれば、社長からお金を借りるのは、かまわないが、社長にお金を貸すのは好ましくないというように言われます。一般法人の場合には、もちろん個人と法人は別人格なのだから区分して考えなくてはいけないのだけれども、特に小さな会社の場合は、他人に金利を支払ってお金を借りるくらいならば、代表者から借りた方がいいという考え方があるからです。金融機関も代表者からの借り入れはその法人の自己資金と同等というように融資の審査の際は判断するようです。
 それでは、法人がお金を貸す場合はどうでしょうか?法人がお金を貸す場合には、税務上、きちんとした金銭消費貸借契約に基づいて行わないと、いつ返済されるのかがわからなくなります。返済期限が決まっていないということは、イコール返さなくていいお金、すなわちその役員に対する賞与と見なされて多額の課税が行われる可能性があるので、危険です。また、ただ返済すればいいだけでなく、法人からの借入金については、利息を徴収しなければいけないことになっています。無利息で貸し付けた場合には、貸した法人に対して利息の未収金と言う形で、課税が行われます。法人からの借入金や貸付金については、お互いに当事者がある意味同じなので、積極的に精算していこうという気持ちがないと、いつまでもそのままにされている、あるいは、増え続けるということになってしましいます。中には、役員への貸付金が1億円以上に達してしまっている例も見受けられます。こうなってしまいますと、もはや精算は不可能に近くなってしまいます。医療法人の貸付金、借入金はできるだけ早い対処が重要です。
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