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医療法人の交際費について

 交際費についてよく先生方から質問を受けます。それは、交際費というのはどれくらい経費として認められるのだろうか?というものです。
これにつきましては、税務上は個人と法人とでは扱いが異なります。
個人につきましては特に限度額というものがもうけられておらず、事業に必要なものであればいくらでも経費として認めれるということになります。こうご説明すると、次にそれじゃあ他の先生はどのくらい使っているの?聞かれます。これに対しては、人によって違いますとお答えしています。実際問題として、ドクターの場合ほとんど交際費を使わない先生も結構沢山いらっしゃいます。それはドクターというのは、ドクターが接待するよりも接待される方が多い職種だからです。ドクターの交際費の多寡を決める要因としては、1.ゴルフをやるかどうか2.お酒を飲むのが好きかどうか(特にクラブ活動)3.おいしいものを食べるのが好きかどうか4.休みの日でかけるのが好きかどうかというところだと思います。開業医さんは、日頃なかなか休めずまた、大変に忙しい仕事ですから、交際費を使おうと思っても使っている暇がないという方が多いと思います。通常のお中元や、お歳暮につきましては、常識の範囲内のものであれば特に問題ありません。注意を要するのは、商品券です。大学の教授や、提携病院の先生に、自分の患者を診てもらったり、患者を紹介してもらった場合にお礼として商品券を渡している先生がいらしゃいます。実はこの方法は経営的に見ると大変効果的な方法なのですが、税務上は問題があります。支払う側は交際費として問題ないのですが、受け取る側は、このように職務に対して受け取る金額については、雑所得として課税される可能性があるということです。税務調査の際、多額の商品券を渡している場合には相手先を明示するよう言われます。
この場合相手が課税されるのがいやな場合には、渡した方の先生が経費から除外する形を取らなければならないことになります。
 交際費に対する取り扱いについて医療法人は次のような扱いになっています。

 年間360万円(出資金1億円以下の法人)と交際の金額×90%とのいずれか少ない金額

を経費に算入することができます。
ただし、一定の飲食代金(役員や従業員同士のものを除く)で、1人5000円以下のものは、この交際費からは除外します。

このように、法人の場合には、交際費について、金額的に限度額が決められています。一定の飲食代金を除いては必ず10%は経費にならないわけですから、交際費については個人の方が法人よりも有利と言えます。しかし、実際に診療所レベルの医療法人であれば、この年間360万円つまり、月30万円を超える先生というのはほとんどいません。ですから、医療法人の方がかえっていくらまでという金額が決まっているので、交際費が認めれれやすいという説もあります。診療所の場合個人であろうと、法人であろうと実際にやっていることは、ほとんど個人そのものと変わらないですから、個人開業の先生もこの月30万円という数字を目安に考えればいいと思います。しかし実際の調査では、きちんとお金を動かしてきちんと帳面をつけておけば交際費が問題になることはあまりないと私は考えています。
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