FC2ブログ
SEO対策 税理士 会計 東京 経営 医師 医院 歯科 病院 診療所 クリニック テナント ドクター
医療法人 社会福祉法人 関東 神奈川 千葉 埼玉 医療 健康 節税 無料 確定申告 年末調整

日本橋の税理士 湯沢勝信の医院経営最前線

税理士湯沢勝信が 医院、病院、福祉施設関係者に役立つ情報を提供します

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

 

医療法人設立ポイント10

 医療法人を設立する際には、設立後2年間の事業計画書を作成して、添付します。ここには、今後2年間の間に医療法人が行おうとしている事業の内容について記載し、その事業にお金が必要な場合には、その金額についても記載をすることになっています。ですから医療法人設立後2年以内に、分院を出す計画がある場合には、その内容についても記載しなければいけないということになります。しかしながら、医療法人は申請から設立認可まで、6ヶ月の期間がかかります。仮に分院開設の計画があったとしても、医療法人として開設するためには、6ケ月も前から物件を確保し、家賃を支払わなくてはならないことになってしまいます。そうしますと、収入が入ってこないのに家賃だけが発生してしまい、現実的ではありません。そこで、もし医療法人設立の際にすでに分院の物件が決まっている場合には、医療法人の申請書上の事業計画には組み入れず、分院の院長の名前で、分院を開設する形にします。
仮に、申請の時点で分院も組み入れて申請するとすると、分院の方は、過去2年間の実績がないので、現金を沢山用意するように支持され、結果的に出資金が大きくなってしまいます。ですから、とりあえず本院のみ医療法人化し、設立認可後すぐに、分院を医療法人の中に取り込む手続きにかかります。ただ、この場合都道府県から見ると、医療法人設立後すぐに、事業計画の中に書いていなかった事業を始めるということで、クレイムをつけられます。しかしながら、分院の申請というのは、実際問題として、都道府県は診療所を賃借し、内装も完成させ、医療機器も導入してすぐに開業できる状態のときに申請してほしいという指導をしているので、その申請を却下するということはありえないと考えます。その分院申請が、設立認可時の事業計画の内容と異なる点に関しましては、「理由書」というものを添付して対処します。
内容としましては、「今般地元住民の要請により、当初事業計画にはなかった診療所を、急遽当地にて開業する運びとなりました。住民の健康を第一に考え診療所開設に踏み切ったわけですが、設立そうそう事業計画外のことをやることになった点につきましては、深く反省しています。今後はこのようなことがないようきちんとした事業計画を立てていく所存でございます。」と書きます。予想外の事が起きること、これが「事業」というものですから本来仕方がないことだと思います。
スポンサーサイト

 

コメント

コメントの投稿


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://yuzawacom.blog55.fc2.com/tb.php/60-ece169e3
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

FC2Ad

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。