日本橋の税理士湯沢勝信の医院経営最前線医師以外の人が医院を経営するには

税理士湯沢勝信が医院、病院、福祉施設関係者に役立つ情報を提供します

医師以外の人が医院を経営するには

　最近、医師以外の人が医院経営をするのをお手伝いする仕事が増えてきました。昔は、医師以外の人が名義借りのような形で医院を経営するのはよくないことと考えていましたが、最近はそう思わなくなってきました。医院でも、検診センターとか、お産をする産婦人科であるとか、透析クリニック、美容外科、２４時間経営の小児科など、かなり大きな資本が必要なものがあります。こういうものは、一方では医療ですが、もう一方ではかなりの経営能力というものが必要になってきます。小泉内閣では規制緩和ということで、株式会社が医療を経営できないかを検討しましたが結局経済特区での自由診療のみｏｋという非常に限定的なものになっています。私も今までの流れから考えて一気に株式会社が医療を直接経営するということには反対ですが、経営感覚のある経済人が、医療法人を通じて医療経営に参画するのはいいことだと考えています。
そこで、医師以外の人が医院を実質的に上手に経営するための方法として、まず医療法人化を勧めます。医療法人にしないで院長の個人経営ということですと名義借りになってしまい、院長が辞めてしまうと、ただちにその医院は閉鎖ということになってしまい実務上煩雑です。また、これもよくあることですが、名義がすべて院長の名前になっているのをいいことに、これは全部自分のものだといって、その院長に乗っ取られそうになるという事態も起きかねません。ですからすぐに法人化にすることが大切です。法人化する前の院長に支払う給与については、本体の法人の方から給与という形で支払えばいいと思います。そうしないと経費にならないので単純に持ち出しになってしまいます。また、法人化後は、月に最低１度は院長とミーティーングをもって、経営目標や、達成度、経営課題等をお互いに話し合うことが大切です。そうすることによって院長にも経営的感覚をつけさせることができます。いかに院長を経営感覚を持ってもらって、一生懸命働いてもらえるかが、成功の鍵となります。