日本橋の税理士湯沢勝信の医院経営最前線新医療法人制度についてＱ＆Ａ（８）

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新医療法人制度についてＱ＆Ａ（８）

Ｑ：新法における基金の制度は出資金とどこが違うのか、また税務上の扱いはどうなるのか
　　
Ａ：新法の基金と出資金はまったく違うものです。基金の税務上の扱いについて現在は不明です
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新法における基金は出資金とはまったく別物です。旧法においては社団医療法人を設立する際出資は義務づけられていましたが、新法において基金の設置は任意です。医療法人設立時点においてはある程度の運転資金がないと運営ができません。そのために設立時点において、法人に対してお金を出すわけですけれど、それが旧法では出資、新法では拠出になります。
旧法における出資金は、退社した場合あるいは解散した場合にしか返還を受けることができませんでした。しかし新法における基金は出資ではなく、一種の貸付金のようなものなので、医療法人の経営が安定した場合には一定のルールに基づいて返還を受けることができます。基金の税務上の取り扱いは明らかになっていませんので現時点においては不明ですが、おそらく設立時においては、出資金と同じようにあつかわれ拠出＝資本取引になると思います。
また相続時に未返還であって、法人内にそのお金を返還できるだけの十分なお金があれば、それは拠出額で評価され、もし十分なお金がないのであれば一定の計算式で減額した金額で評価されるのではないかと思います。

第３章　基　　金
第５条　本社団は、その財産的基盤の維持を図るため、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
第６条　本社団は、基金の拠出者に対して、本社団と基金の拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務（金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価格に相当する金銭の返還義務）を負う。
第７条　基金の返還は、定時社員総会の決議によって行わなければならない。
２　本社団は、ある会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金銭の合計額を超える場合においては、当該会計年度の次の会計年度の決算の決定に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。
１　基金（代替基金を含む。）
２　資本剰余金
３　資産につき時価を基準として評価を行ったことにより増加した貸借対照表上の純資産額
３　前項の規定に違反して本社団が基金の返還を行った場合には、当該返還を受けた者及び当該返還に関する職務を行った業務執行者は、本社団に対し、連帯して、返還された額を弁済する責任を負う。
４　前項の規定にかかわらず、業務執行者は、その職務を行うことについて注意を怠らなかったことを証明したときは、同項の責任を負わない。
５　第３項の業務執行者の責任は、免除することができない。ただし、第２項の超過額を限度として当該責任を免除することについて総社員の同意がある場合は、この限りでない。
６　第２項の規定に違反して基金の返還がされた場合においては、本社団の債権者は、当該返還を受けた者に対し、当該返還の額を本社団に対して返還することを請求することができる。
第８条　基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。
第９条　基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。
第10条　前項の代替基金は、とり崩すことができない。