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新医療法人制度についてQ&A(6)

Q:新法における財団医療法人はどうか

A:社団と財団の差が小さくなったので、設立時に検討した方がいいでしょう

新法においては全ての医療法人に出資持ち分がなくなったわけですから、設立時点においては、初めに出すお金が基金という返してもらえるお金なのか、寄附という返してもらえないお金なのかの違いになります。設立後においては、財団は社団にくらべて公共性を強く感じられるイメージがあり、医療関係者には好評です。
   新法において財団医療法人は、旧法では任意だった評議員会の設置が義務づけられました。理事長は医療法人の経営上の重要事項についてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければなりません。ただし、評議員会は社員総会と異なり、役員の人事権はありませんし、また経営上の強制力もありません。
この評議員は、役員をかねることはできず、また人数で理事の数をうわまわらなければならないことになっています。理事の最低人数が3名ですから最低4名の評議員が必要になります。評議員の要件としては
1.医療従事者
2.病院、診療所、介護老人保健施設の経営に関してくわしい人
3.患者
4.その他
となっていますが、その他がはいったことにより誰でもいいことになってしまっています。
また評議員は都道府県に履歴書や印鑑証明を提出することもないので、その選定は容易だと考えられます。
4名の評議員を確保できれば、新法においても財団は十分に検討する余地があると思います。
第49条の2 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
1.予算、借入金(当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。)及び重要な資産の処分に関する事項
2.事業計画の決定又は変更
3.寄附行為の変更
4.合併
5.第55条第2項第2号に掲げる事由のうち、同条第1項第2号に掲げる事由による解散
6.その他医療法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの
第49条の4 評議員となる者は、次に掲げる者とする。
1.医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
2.病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関して識見を有する者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
3.医療を受ける者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
4.前3号に掲げる者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
2 評議員は、当該財団たる医療法人の役員を兼ねてはならない。

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コメント

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