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日本橋の税理士 湯沢勝信の医院経営最前線

税理士湯沢勝信が 医院、病院、福祉施設関係者に役立つ情報を提供します

新医療法人制度についてＱ＆Ａ（１2）

Ｑ：新医療法の施行に伴い既存の医療法人が定款変更をする際には、ど　んな書類が必要ですか

Ａ：変更申請に必要な書類は、東京都の場合以下のような書類です

　　提出の必要な書類の内訳 　　　　　　　　　　注意事項
ア.｢医療法人の定款（寄附行為）変更認可申請書｣

イ．指定の申請書様式による新旧条文対照表

ウ．現行の定款（寄附行為）の写し 　　　　　原本証明のこと

エ．新定款（寄附行為）の案文

オ．議事録（理事会、社員総会）の写し　　 原本証明のこと

カ．医療法人の概要 様式あり

キ．法人登記の全部事項証明書（直近のもの） 正本には原本を添付　　

　

新医療法人制度についてＱ＆Ａ（１１）

Ｑ：平成１９年３月３１日までに設立された既存の医療法人も定款変更が必要だと聞きました。
どんな部分を変更しなければならないのですか

Ａ：既存のすべての医療法人は以下の点について、平成２０年３月３１日までに定款変更が必要です。

�� 事業報告書等の作成、閲覧及び届出に関する規定　（届出期限の延長、作成及び閲覧に関する規定の整備）

�� 監事の職務に関する規定　（民法の規定が廃止されるため）

�� 社員総会又は評議員会の招集に関する規定　（召集に必要な定数が社員等の1/3から1/5に改正されたため）

�� 社員総会の議長に関する規定　（理事長の充て職⇒社員総会で選任）

�� 公告に関する規定　（民法の規定で原則的に官報と記載されたため。従前は新聞。）

　

新医療法人制度についてＱ＆Ａ（１０）

Ｑ：新医療法では、監事は、決算に際し新たに監査報告書を作成しなければならないと聞いています

Ａ：具体的にはどんな資料を作成すればいいのですか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（様式例２）
　　　　　　　　監　事　監　査　報　告　書

医療法人東南会
理事長　東　京太　殿

　私（注１）は、医療法人社団東南会の平成20年度会計年度（平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで）の業務及び財産の状況等について監査を行いました。その結果につき、以下のとおり報告いたします。

監査の方法の概要
私は、理事会その他重要な会議に出席するほか、理事等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び主要な施設において業務及び財産の状況を調査し、事業報告を求めました。また、事業報告書並びに会計帳簿等の調査を行い、計算書類、すなわち財産目録、貸借対照表及び損益計算書（注２）の監査を実施しました。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　記
監査結果
(1) 事業報告書は、法令及び定款（寄附行為）に従い、法人の状況を正しく示しているものと認めます。
(2) 会計帳簿は、記載すべき事項を正しく記載し、上記の計算書類の記載と合致しているものと認めます。
(3) 計算書類は、法令及び定款（寄附行為）に従い、損益及び財産の状況を正しく示しているものと認めます。
(4) 理事の職務執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款（寄附行為）に違反する重大な事実は認められません。

平成２０年５月３１日

　　　　　　　　　　　　　医療法人社団東南会

　　　　　　　　　　　　　監事　西山　龍太　　　　印


（注１）監査人が複数の場合には、「私たち」とする。
（注２）社会医療法人債を発行する医療法人については、「財産目録、貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表」とする。

　

新医療法人制度についてＱ＆Ａ（９）

Ｑ：新医療法では、決算に際し新たに事業報告書を作成しなければならないと聞いています

Ａ：具体的にはどんな資料を作成すればいいのですか

　　　　　　　事　業　報　告　書
（自　平成19年４月１日　至　平成20年3月31日）

１　医療法人の概要
　(1) 名　　　　称　　医療法人社団東南会
　　　　　　　　　　　�　、� 財団　■ 社団（ □ 出資持分なし　■ 出資持分あり ）
　　　　　　　　　　　�◆、� 社会医療法人　□ 特別医療法人　□ 特定医療法人
　　　　　　　　　　　　　□ 出資額限度法人　　■その他
　　　　　　　　　　　��　□ 基金制度採用　　　■基金制度不採用
　　　　　　　　　　　　注）�，�ら��のそれぞれの項目（��は社団のみ。）について、該当する欄の□を塗りつぶすこと。（会計年度内に変更があった場合は変更後。）
　(2) 事務所の所在地　　〒160-0023　東京都新宿区西新宿二丁目８番１号　　　　　　　　　　　　　
注）複数の事務所を有する場合は、主たる事務所と従たる事務所を記載すること。
　(3) 設立認可年月日　　平成18年4月　1日
　(4) 設立登記年月日　　平成18年4月10日

２　事業の概要
　(1) 本来業務（開設する診療所の業務）
種　　類 施設の名称 開　　設　　場　　所 許可病床数
診療所 医療法人社団　東南会　西北クリニック 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 無床
　
　(2) 附帯業務（医療法人が行う医療法第４２条各号に掲げる業務）
種類又は事業名 実　　施　　場　　所 備　　　　　考
医療法人社団　東南会 西北訪問看護ステーション 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

(3) 当該会計年度内に社員総会で議決又は同意した事項
　　　　平成19年5月20日　　平成19年度決算の決定
　　　　平成19年9月　1日　　定款の変更
　　　　平成19年3月　1日　　社員の入社及び除名
　　　　平成19年3月 1日　　理事、監事の選任、辞任の承認
　　　　平成19年3月 1日　 平成20年度の事業計画及び収支予算の決定
　　　　　　　　　〃　　　平成20年度の借入金額の最高限度額の決定

　

新医療法人制度についてＱ＆Ａ（８）

Ｑ：新法における基金の制度は出資金とどこが違うのか、また税務上の扱いはどうなるのか
　　
Ａ：新法の基金と出資金はまったく違うものです。基金の税務上の扱いについて現在は不明です
。
新法における基金は出資金とはまったく別物です。旧法においては社団医療法人を設立する際出資は義務づけられていましたが、新法において基金の設置は任意です。医療法人設立時点においてはある程度の運転資金がないと運営ができません。そのために設立時点において、法人に対してお金を出すわけですけれど、それが旧法では出資、新法では拠出になります。
旧法における出資金は、退社した場合あるいは解散した場合にしか返還を受けることができませんでした。しかし新法における基金は出資ではなく、一種の貸付金のようなものなので、医療法人の経営が安定した場合には一定のルールに基づいて返還を受けることができます。基金の税務上の取り扱いは明らかになっていませんので現時点においては不明ですが、おそらく設立時においては、出資金と同じようにあつかわれ 拠出＝資本取引になると思います。
また相続時に未返還であって、法人内にそのお金を返還できるだけの十分なお金があれば、それは拠出額で評価され、もし十分なお金がないのであれば一定の計算式で減額した金額で評価されるのではないかと思います。


第３章　基　　金
第５条　本社団は、その財産的基盤の維持を図るため、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
第６条　本社団は、基金の拠出者に対して、本社団と基金の拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務（金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価格に相当する金銭の返還義務）を負う。
第７条　基金の返還は、定時社員総会の決議によって行わなければならない。
２　本社団は、ある会計年度に係る貸借対照表上の純資産額が次に掲げる金銭の合計額を超える場合においては、当該会計年度の次の会計年度の決算の決定に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、当該超過額を返還の総額の限度として基金の返還をすることができる。
１　基金（代替基金を含む。）
２　資本剰余金
３　資産につき時価を基準として評価を行ったことにより増加した貸借対照表上の純資産額
３　前項の規定に違反して本社団が基金の返還を行った場合には、当該返還を受けた者及び当該返還に関する職務を行った業務執行者は、本社団に対し、連帯して、返還された額を弁済する責任を負う。
４　前項の規定にかかわらず、業務執行者は、その職務を行うことについて注意を怠らなかったことを証明したときは、同項の責任を負わない。
５　第３項の業務執行者の責任は、免除することができない。ただし、第２項の超過額を限度として当該責任を免除することについて総社員の同意がある場合は、この限りでない。
６　第２項の規定に違反して基金の返還がされた場合においては、本社団の債権者は、当該返還を受けた者に対し、当該返還の額を本社団に対して返還することを請求することができる。
第８条　基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。
第９条　基金の返還をする場合には、返還をする基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。
第10条　前項の代替基金は、とり崩すことができない。


　

新医療法人制度についてＱ＆Ａ（７）

Ｑ：出資額限度法人は新法による医療法人とどこが違うのか

Ａ：出資額限度医療法人と新法による医療法人は全く別物です。

出資額限度医療法人も、新法による医療法人もともにはじめに出したお金しか法人から返還を受けることはできません。しかし、出資額限度医療法人を設立する場合に出すお金は出資であり、新法による社団医療法人を設立する際に出すお金は基金は拠出であって、出資ではありません。ですから両者は法律上まったく別物ということになります。出資額限度法人についても、新法による医療法人に移行可能ですが移行時点において出資額はすべて放棄する事になります。つまり出資金と基金は全く違うものなので自動的に出資金から基金に移行することはないということです。

　

新医療法人制度についてＱ＆Ａ（６）

Ｑ：新法における財団医療法人はどうか

Ａ：社団と財団の差が小さくなったので、設立時に検討した方がいいでしょう

新法においては全ての医療法人に出資持ち分がなくなったわけですから、設立時点においては、初めに出すお金が基金という返してもらえるお金なのか、寄附という返してもらえないお金なのかの違いになります。設立後においては、財団は社団にくらべて公共性を強く感じられるイメージがあり、医療関係者には好評です。
　　　新法において財団医療法人は、旧法では任意だった評議員会の設置が義務づけられました。理事長は医療法人の経営上の重要事項についてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければなりません。ただし、評議員会は社員総会と異なり、役員の人事権はありませんし、また経営上の強制力もありません。
この評議員は、役員をかねることはできず、また人数で理事の数をうわまわらなければならないことになっています。理事の最低人数が３名ですから最低４名の評議員が必要になります。評議員の要件としては
１．医療従事者
２．病院、診療所、介護老人保健施設の経営に関してくわしい人
３．患者
４．その他
となっていますが、その他がはいったことにより誰でもいいことになってしまっています。
また評議員は都道府県に履歴書や印鑑証明を提出することもないので、その選定は容易だと考えられます。
４名の評議員を確保できれば、新法においても財団は十分に検討する余地があると思います。
第49条の２　次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
1．予算、借入金（当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項
2．事業計画の決定又は変更
3．寄附行為の変更
4．合併
5．第55条第２項第２号に掲げる事由のうち、同条第１項第２号に掲げる事由による解散
6．その他医療法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの
第49条の４　評議員となる者は、次に掲げる者とする。
1．医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
2．病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関して識見を有する者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
3．医療を受ける者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
4．前３号に掲げる者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
２　評議員は、当該財団たる医療法人の役員を兼ねてはならない。

　

新医療法人制度についてＱ＆Ａ（５）

Ｑ：新法による医療法人で気をつけなければならないことは
　　　
Ａ：含み益を留保しすぎないようにコントロールした方がいいでしょう
新法による医療法人は、将来的に法人の留保金が大きくなったとき、後継者がいなくて、他に売却もできない場合には退職金をとった残りの財産は都道府県や、他の医療法人に没収されることになってしまいます。そうしたことにならないように退職金が取れる範囲内で、法人にお金が残るように役員給与を設定してコントロールしていくことが大切です。

　

新医療法人制度についてＱ＆Ａ（４）

Ｑ：経過措置型医療法人でいるのと新法の医療法人へ移行するのとどちらが得なのか

Ａ：どちらが得なのかは、現在においては税の取り扱いが明らかになっていないのでどちらともいえません。
　　
（１）相続税対策
経過措置型医療法人で、含み益が相当ある法人がもし、新医療法人に移行した時点で課税されず、また相続時も課税されないならば、新医療法人へ移行すれば大幅な相続税対策になります。

（２）法人税対策
　新医療法人は持分がないので公共性があるということで、特定医療法人のように通常より低い税率（法人税率２２％）になれば大幅な法人税対策になります。

（３）財産権の消滅
含み益が相当ある医療法人で、後継者が存在せず、売却先も見つからず、また税務上の退職金をとってもなお、多額のお金が医療法人に残るような場合には新法の医療法人に移行した場合には、残った財産は都道府県や、他の医療法人に没収されることになってしまいますので、移行すると損をすることになります。

　

新医療法人制度についてＱ＆Ａ（３）

Ｑ：新法による医療法人は設立メリットがないのか
　　
Ａ：本来の設立メリットは従前と変わりなくあります
医療法人の設立メリットは節税であり、そのポイントは３つあります

　　　１.所得税と法人税の税率差（５０％と３５％）
　２.親族への所得分散
　３生命保険の保険料の損金算入

この３点については、改正後の医療法人もなんら変わるところはありませんので、節税メリットは依然としてあることになります。また、新医療法人は持分がないので公共性があるということになれば、法人税率そのものが安くなる可能性もあります。また、新医療法人は持分がありませんので、相続時点においては、拠出した基金で、未返還のものをのぞいては相続税がかかりませんので、大幅に事業承継がやりやすくなると考えられます。

　

新医療法人制度についてＱ＆Ａ（2）

Ｑ：経過措置型医療法人が、新法の医療法人へ移行したときの課税関係は？

Ａ:現在においては明らかになっていません。
　
移行した場合には、持分のすべてを放棄することになるので、移行後は法人から出資持ち分の払い戻しを受けることはできなくなります。
課税の可能性としては、
１．移行時点において法人は個人に持分を返還しなくてよくなるわけですから、その時点において法人が受贈益を課税される

２．移行時点においては課税されないけれども、その出資者に相続があった場合にその相続人に対して、移行時点の出資持ち分相当額に対する相続税が課税される

３．社員が退社した場合に移行時点における出資持ち分相当額が残った他の社員に対して贈与されたものとみなして、その他の社員に対して贈与税が課税される
等が考えられます。しかし移行時点において課税される可能性は低いと思います。
　
　医療法人の移行について過去の取り扱いをみると
１．特定医療法人に移行する場合
　特定医療法人になるためには、出資持ち分のある医療法人は、出資持ち分のない医療法人にならなければなりませんが、これに対しては課税しないと国税庁は通知しています。　　
（租税特別 措置法第６７条の２の適用を受けるための社団たる医療法人の組織変更について」の覚書昭和39年12月28日）

　２．出資額限度法人へ移行する場合
　出資持ち分のある医療法人から出資持ち分を限度として払い戻す医療法人に移行する場合には、移行時点においては課税しないと国税庁は回答しています。　　
　（医政発第0608002号に対する平成16年６月16日回答）

３．特別医療法人に移行する場合
　厚生労働省が定めた特別医療法人は、特定医療法人と同じように出資持ち分のある医療法人は、出資持ち分のない医療法人にならなければなりませんが、これについては移行時点の課税関係が不明でしたが、やっと課税しないとい回答が発表されました。
（医政発第0406002号に対する平成17年４月２７日回答）　

　

新医療法人制度についてＱ＆Ａ（１）

Ｑ：経過措置型医療法人はいつまで存続が認められるのか
Ａ：現段階においてはいつまでという期限は定められていません。
　　　　　
財産権の問題があるので、他の法律との関係から考えて期限を設けるのは難しいのではないかと思います。もし強制的に移行するのであればその時点において一旦個人の持分を精算するのではないかと思います。