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日本橋の税理士 湯沢勝信の医院経営最前線

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役員給与の改定にともなう注意点

 平成18年度の税制改正により、役員給与に対する法人税法上の取り扱いが大きく変更になりました。医療法人につきましても、その変更点に注意しないと大きな損失を被る可能性があります。

それは、役員給与について従来でしたら、3月決算法人で、社員総会が5月だったとしたら、4月にさかのぼって給与を上げるという議決をすれば、4月分から給与を上げることができました。ところが、平成18年4月1日以降開始する事業年度からは、このような場合には社員総会があった日の属する月の翌月すなわち、5月分の給与からしか役員報酬を上げることができなくなりました。これは役員報酬は、事業年度で考えるのではなくて職務執行期間すなわち、役員に任命されてからその対価が発生するというふうに考え方が変わったからです。
今まで、期首にさかのぼって、役員報酬を変更していた法人は注意が必要です。
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