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日本橋の税理士 湯沢勝信の医院経営最前線

税理士湯沢勝信が 医院、病院、福祉施設関係者に役立つ情報を提供します

役員給与の改定にともなう注意点

　平成１８年度の税制改正により、役員給与に対する法人税法上の取り扱いが大きく変更になりました。医療法人につきましても、その変更点に注意しないと大きな損失を被る可能性があります。

それは、役員給与について従来でしたら、３月決算法人で、社員総会が５月だったとしたら、４月にさかのぼって給与を上げるという議決をすれば、４月分から給与を上げることができました。ところが、平成１８年４月１日以降開始する事業年度からは、このような場合には社員総会があった日の属する月の翌月すなわち、５月分の給与からしか役員報酬を上げることができなくなりました。これは役員報酬は、事業年度で考えるのではなくて職務執行期間すなわち、役員に任命されてからその対価が発生するというふうに考え方が変わったからです。
今まで、期首にさかのぼって、役員報酬を変更していた法人は注意が必要です。

　

医療法人の税率について

　新医療法下の医療法人について、公共性が強い社会医療法人や、できれば拠出額限度法人についても通常の法人よりも低い税率が適用されるように税制改正が行われるのではないかとの期待がありました。
しかしながらこの医療法人に対する低率の適用につきましては、平成１９年度の税制改革では見送られることになりました。従前通り特定医療法人の要件を満たす医療法人が申請により、特定医療法人になった場合にのみ通常３０％の法人税率が２２％になるということです。
　また、４月以降申請される新医療法の元での医療法人に対する課税がどのようになるかも税制大綱の中ではふれられていませんでした。
こうなると、とりあえず、現行法の医療法人を駆け込みで申請して、税制の動向を見ながら、現行の医療法人で行くか、新医療法の医療法人に組織変更するか（後戻りは×）というのが一番の得策となってしまうようです。

　

社会医療法人の魅力について

　皆様、新年明けましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。

さて、今年４月から、第５次医療法が施行されます。
その中の目玉は、医療法人の制度改革です。４月以降申請される医療法人については、拠出額限度法人か、持分のない社団医療法人か、財団医療法人しか設立できなくなります。

そして、一方持分のない社団医療法人や財団医療法人で、一定の要件を満たす法人は申請により、新たに社会医療法人になることができます。この社会医療法人は、従来公的病院が担ってきた救急やへき地医療をなどの不採算な医療を手がける一方で、収益事業や公募債の起債が認められます。

今、自治体病院は、その６割以上が赤字であり、再編の嵐を迎えています。採算の悪い病院は、自治体が手を引き、経営能力のある社会医療法人に経営委託をすることになります。つまり社会医療法人はビジネスチャンスを拡大できるということです。

また、社債の発行が可能ですから、今までだったら、銀行借り入れをしたら元金の返済をしなければなりませんでしたが、社債をうまく使えば、元金の返済を期限に一括返済にして、また、そのときに起債すれば
元金を実質的に据え置いた資金調達が可能になります。

この社会医療法人の申請には１年以上の準備期間が必要といわれています。この新しい医療法人の申請が増えるかどうかは、今後の税制改革次第といわれています。この法人の前身である現在の特別医療法人は、税制のメリットがなかったので、非常に不人気で結果的にあと数年で廃止されることになりました。税率でいえば、現在の特定医療法人が２２％ですから、その数字を割っていくことが一つの目安になると思います。今後の税制改正に注目したいところです。