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日本橋の税理士 湯沢勝信の医院経営最前線

税理士湯沢勝信が 医院、病院、福祉施設関係者に役立つ情報を提供します

歯科医院の経営について

　歯科医院の経営に元気がなくなっていると言われて久しいです。事実今年４月のの診療報酬改訂後ますますダメになったという声をあちらこちらで聞いています。現在一般的な傾向として、歯科医院のレセプト枚数は、３００枚／月いけば非常にいいと言われています。都内では、１５０枚くらいの先生が多く、中には６０−７０枚くらいしかいっていない先生もいます。こうしたレセプトの枚数が少なくなってきている時代にどうやって経営していけばいいのでしょうか？

　１．レセプトの枚数を増やす努力をする。
　２．１枚あたりの保険点数を最大限にあげていく。
　３．自由診療の比率をあげていく。

この３点だと私は思っています。それでは、具体的にこの３つを行うためにはどうしたら良いのでしょうか？明日以降ご説明いたします。

　

ゴルフ会員券について

　最近ゴルフ会員権のうち有名クラブがバブルの時依頼の値上がりをしているそうです。不思議なもので、値段があがっていると聞くと、早く買わないと買えなくなってしまうという気持ちになるらしく、ゴルフ好きな先生方から質問を受けることが多くなってきました。
　ゴルフ会員権を買う場合の融資についてですが、銀行はバブルの時に懲りているのか、ゴルフ会員権を担保にして融資をつけるということに対しては消極的なようです。そこで、経営内容のよい先生だったら、国民生活公庫や、銀行から運転資金という使途自由の融資を受けて７年間くらいで返済する方法をとります。運転資金の調達が思うようにいかない先生の場合には、リース会社やクレジット会社から融資を受けることになります。こちらは、金利が４−７％と高いのが難点です。ゴルフ会員権は、会員権そのもも、名義書換料も入会金も経緯費になりませんし、減価償却もできません。プレイ代が仕事に関係があれば交際費として経費にできるのみです。ですから、税引き後の余裕資金の範囲内で返済できる金額のものにしておかないと資金繰りを悪くします。買ったからには絶対に毎月定期的に行くという意気込みがある先生以外はおすすめしません。会員権を買って利殖に充てようという考え方は、絶対に辞めた方がいいと思います。　

　

医師のリスクマネージメントについて

　医院を開業した当初は、患者も少なく先生方もお金を支払うのが大変な時期です。しかしこの時は、一方では開業したばかりで医院を開業するための資金を調達するための借入金が一番多い時期でもあります。つまり、この時期にもし先生になにかあった場合には、借入金だけが残ってしまうことになります。そこで、私どもでは、この開業時には生命保険のなかでも保険料が安い割には大きな保証がとれる、逓減定期保険への加入をお勧めしています。
また、開業後、患者さんが増えてきて軌道に乗ってきた時には、現在加入している生命保険の見直しをおすすめしています。というのは、先生方が勤務医の時に入られていた保険というのは保証金額も小さく、また保証内容も開業医としては、十分なものとはいえないケースがほとんどだからです。実は、この時点というのが年齢的に微妙な時期なのです。４０歳−４５歳で開業して医院が軌道に乗るのが４２歳−４７歳としますと、この頃というのは、先生によっては、成人病予備軍であったっり、場合によっては、成人病発病直前というケースも珍しくなく、早くしないと生命保険に入れなくなってしまうということがあるからです。私の経験でも、法人化した後生命保険が経費になるなら、法人化後に入るからと言っていて、１年後の法人化した時点ではすでに成人病になっていて保険加入できず、その後間もなく亡くなってしまったという例を経験しています。ですから年齢、自分の健康状態、経営状態を見て、なるべく早い段階での保険見直しをおすすめしています。

　

診療予約システムについて

　最近新規で開業される先生のほとんどが、電子カルテを導入されています。メーカー的には、レセコンの一流メーカーのものを導入される先生もいらっしゃいますが、このクラスは、５００万円くらいするので、もう少し安くて同等の機能があるメーカーのものが売れているようです。しかし、電子カルテというのは、沢山患者が来ている医院ほど、本当は患者を待たせないために有効なのですけれど、中途から導入すは、大変なので、当初レセコンを導入した医院が途中から電子カルテを導入するということはあまりないようです。沢山患者が来ている医院にとって、患者の待ち時間対策として有効なのが、診療予約システムです。これは、当初は医院が１時間のうちに何枠か予約の時間帯をとっておき、その時間帯を患者が電話をかけて自動受付により押さえておくというシンプルなものでした。しかし、最近はインターネットと、携帯電話の進歩により飛躍的に性能が向上しています。予約の取り方も、あらかじめ医院が設定した予約枠を取るというパターンと、当日の診療の順番を取るという２つのパターンの予約ができます。一般の電話のみならず、携帯電話や、インターネットからも予約がとれますしす。また、現在の診療の進行状況を外から確認したり、自分の診療の時間が近づいたら、メールで知らせてもらったり、待合室にいても、おおよその待ち時間を知ることができます。もし、自分が呼ばれた時にいなかった場合には、遅れて行っても適当なところに入れてもらえる機能もあります。この診療予約システムも大手のメーカーは２５０万円くらいしますが、安いメーカーは、５０−１００万円くらいで導入できます。患者さんがこんで待ち時間が長くなってきたなと思われたらなるべく早めに導入されることをおすすめします。

　

医院の受付に向いた人材とは

　今まで、医療機関の受付に向いた人というと、受付の役割として、接客もありますが、どちらかというと医療事務の経験やスキルを重んじる傾向がありました。しかし最近開業される先生はほとんど電子カルテを導入されています。電子カルテとレセプトコンピューターの大きな違いは、レセプトコンピューターの場合には、先生の手書きのカルテをもとに、従業員が診療報酬の行為を、レセプトコンピューターに入力するのに対し、電子カルテの場合には、先生が診療内容を自分で入力すると自動的にカルテができて、レセプトの入力業務も同時に終わってしまうということです。わかりやすく言うと、レセコンの場合には、従業員に医療事務の知識が必要なのに対し、電子カルテの場合には、従業員は、医療事務の知識をそれほど必要としないということです。そうすると、レセコン導入の医院は、医療事務の知識や経験がある人が望ましいということになりますが、電子カルテ導入医院では、従業員の選び方の基準を変えるといいと思います。それは、医院の受付として一番望まれる能力を持った人ということになると思います。具体的には、一流ホテルの受付のような対応ができる人になると思います。

　　１．きちんとした挨拶ができる。
　　２．きちんとした言葉使いができる
　　３．きちんとした電話応対ができる。
　　４．患者に自分から言葉をかけられる
　　５．一度あったひとの名前を覚えられる。

上記のようなイメージです。医院経営もサービス業と考えて行かなければならないと最近よくいわれますが、一流ホテルのような対応ができている医院というのはまだ少ないと思います。一流ホテルのような対応をするためには、そういうことができる人材を集めようという発想からスタートすることが近道だと思います。

　

ｗｅｂのアクセス数について

　昨今、ホームページを作成する医院が増えています。それはホームページが、患者を集める上で、非常に有効な広告媒体であるという認識が先生方の間でも高まってきたからです。ホームページを作成した後に実際に患者を沢山集めるためにはいくつかのテクニックがあります。それを今日は紹介いたします。
　１．他の医院とは違う診療上の特徴をアピールする。
　　　「今話題のメタボリックシンドロームの患者様当院にお任せくだ　　　　さい」「歯の色が健康的に見える方法があるのをご存じです　　　　　か？」「小顔ﾋ美人になりませんか？」といったコピーをつける　　　とかです。　　　
　
　２．大手の無料サイトを利用して１日１行内容はなんでもいいですか　　ら、ブログを書きましょう。ブログを書くと検索エンジンにかかり　　やすくなり、結果的に自分のホームページのヒット数が増加します。

３．相互リンクをできるだけ沢山貼りましょう。特にお金をかけている医療機関の検索ページに自分の医院を登録し、そのサイトを自分の医院のホームページ上で相互リンクを貼るようにすれば、アクセ数がぐっと増えます。

４．オーバーチェアといって、自分が検索してほしいキーワード、たとえば「中央区　内科」といった言葉に対してワンワード５円とか１０円とかを支払って、ｙａｈｏｏのトップページの一番上に持ってきます。この場所のホームページは、アクセスの確率が非常に高いそうです。

上記の対策を、とりホームページをまめに更新していれば、ホームページは、駅看板以上に患者を集めるのに役立ちます。結果を信じて是非トライしてみてください。

　

帳簿をつけることについて

　私どものホームページを見たドクターから、医院の資金繰りが悪くて、このままではお金がなくなってしまうという相談を最近よく受けます。資金繰りが悪くなってしまった理由はいろいろです。患者が少ないとか、不動産投資に失敗したとか、設備投資をしすぎたとか、生活費がかかりすぎたとか、家にお金を使いすぎたとかです。こうしたドクターに共通して言えることがあります。それは金銭感覚が非常に甘いということ、数字に弱いということです。また、こうしたドクターのほとんどは、経営上つけなければならない帳簿をつけた経験がありません。自分がどのくらい収入があるかということは、会計事務所の報告を受けているのでわかっているのですが、自分がどのくらいお金を使っているかということが、帳簿をつけていないので、わかっていないのです。そのために、設備投資にせよ、生活にしろ、車にしろ、自分の収入以上のものを購入してしまい、それが結果的に債務超過につながることになってしまっています。私は、こうしたことにならないように先生方が、ご自身で帳面をつけて数字に強い経営者になることを強くおすすめします。
また、先生方に開業時点で記帳指導をすることは、会計事務所の非常に重要な仕事だと思っています。実際に経営に困っているドクターにお会いすると、そうした記帳指導を会計事務所がやっていないことが非常に多く同業者として残念に思います。

　

従業員に対する値引き診療

　どこの医院でも従業員が、自分の医療機関にかかった場合に、福利厚生のいっかんとして、本来窓口で負担すべき金額について、負担金を免除しています。この部分について何も処理をしていなくて、かつその金額が大きい場合には、税務調査で問題になることにあります。税務署側は、その医院の年間の保険点数と、社会保険診療報酬基金や、国民健康保険組合からの年間支払額については、把握していますから、年間の保険点数を１０倍して、そこから年間支払額を控除することによって、その医院の年間の窓口収入を推計します。その推定した窓口収入と医院の実際計上額が大幅に異なる場合には、その原因を追及しようとするのです。
ですから、医院において従業員の窓口負担分を免除する場合には、できれば、一旦窓口負担分をもらっていなくても収入計上しておき、その分を福利厚生費で、減額処理するという形で、いわゆる収入と費用の両建て処理をした方がトラブルがないと思います。また、自由診療収入で、材料などのコストがかかっている場合には、その材料代相当くらいは、従業員に負担させた方が望ましいと思います。自由診療収入の場合には、保険診療と異なり、窓口負担金以外、１円の請求も起こすことができないので、税務署からいわゆる低額譲渡すなわち、一般の福利厚生の常識を超えて給料になるとの指摘を受ける可能性があるからです。

　

従業員が定着しない医院をどう建て直すか？

　「従業員が定着しないで、困っています」という相談をよく受けます。これは経営者に取って頭のいたい問題です。
従業員が、定着しない理由を整理してみると、以下のようになると思います。

１．雇った従業員に問題がある。
２．経営者である院長に問題がある。
３．医院のシステムに問題がある。

この３つのケースのどれに当てはまるのかによって、対処方法は変わってきます。

まず、１の雇った従業員に問題がある場合には、従業員と個別に面接して院長の考え方や、医院のルールをきちんと理解して貰う。それでも従わない場合には、その都度個別に注意して始末書を書いてもらう。
それでもだめな場合には、始末書のたばを見せて、退職を促すことになります。解雇はあとあとトラブルになりますから極力避けるようにします。問題従業員は、放置すると他の従業員にも悪い影響を与えますので、毅然とした態度で望むことが重要です。人の問題で定着が悪い場合には、医院の場合は、そんなに沢山の数の人を雇うわけではないので、いい人達が集まるまで辛抱が重要です。

２の経営者である院長に問題がある場合ですが、これは、院長自身が自分で気がつくということが、まず重要です。院長の従業員に対する接し方とか、話し方に問題があって従業員が定着しないというケースもよくあります。ここで誤解してはいけないのは、院長は、経営者ですから、勤務医の時のように、周りのスタッフと、同僚感覚で接していてはだめだということです。院長が従業員の言うことをなんでもはいはいと聞いていると、従業員に足下を見られ、要求はエスカレートしていきます。あくまで経営者と使用人というスタンスを保ちながら、良好なコミニュケイションを取ってください。院長が自分でできない場合には、奥様や事務長に間に入ってもらうという方法もあります。

３の医院のシステムに問題がある場合ですが、これは労働時間や、給料、仕事の段取り等に問題があり従業員がいやになってやめてしまう場合です。こうした場合には、顧問の税理士さんや、社会保険労務士さんと相談して就業規則や、給与規定を見直したり、仕事の進め方について工夫をすることが大切です。特に仕事を段取り良くまた、間違いなく進めるためには、院内の仕事についてマニュアルを作成するといいでしょう。マニュアルがあることによって従業員は、仕事の進め方に対して共通の認識を持つことができるので、ミスが減ります。一番まずいのは、マニュアルがなく、従業員が全員辞めてしまった場合です。こうした場合には、仕事の進め方を一から教えて行かなければならないので、今まで培ったものが全て無駄になってしまいます。

　

民事再生について

　医院の経営が行き詰まると、資金繰りが悪くなり、いろいろなところへの支払いが出来なくなります。こうした場合にどうしたらいいのかといいますと、やり方は３つあります。

１．債務のリスケジュール（繰り延べ）をする。
２．民事再生法の申し立てをして、債務をカットしてもらう。
３．自己破産をする。

この３つのどれかを選択しなければなりません。正確に言えばこれ以外にも、サラ金からお金を借りるとか、自殺するというのも選択できるのですが。これは絶対にやってはいけないことなので、選択肢からはずしました。この３つのうちのどれを選択するのがいいかといえば、それはケースバイケースです。
債務の金額が小さく、収入の増加が見込める、あるいは処分してもいい土地建物、有価証券等をお持ちであれば、１を選択するようおすすめします。また、医院が常に赤字で先生がやる気をなくしている場合には、
３をおすすめしています。３の場合でも、医師、歯科医師の免許が停止になったり、剥奪されることはありませんので、勤務医に戻れます。
しかし、せっかくの自分の医院、自分の患者と考えられる先生は、２が圧倒的におすすめです。

民事再生法と言うのは、

１．債権者の数で半分、債務額の半分の方が了解してもらえれば
２．債務の額を支払える範囲にカットしてくれ
３．そのまま医院経営を続けられる

という本当にありがた法律です。
私どもの事務所では、過去何件もこの方法で医院の再生をしてきました。現在のところは、裁判所は、申請すればほとんどフリーパス的に通ります。しかし、この法律は、債務者にとって有利すぎる部分もあります。たとえば、１億円借りて、豪華な内装、高い保証金、高額医療機器を導入してビル診療所を開業したとします。しかし、設備投資額が大きすぎて患者が来ても、資金繰りが悪く、返済不能に陥ったとします。
そこで、２年目に早くも民事再生を申し立て、債務を９０％カッットしてもらうと、債務はたった１０００万円になり、その後患者が増えれば、結果的に、１億円の医院を１０００万円で買ったことになります。
もちろん、これは極端な例ですが、可能性は十分にあります。
今ビル診療所として例をあげたのには理由があります。民事妻再生を申し立てた場合には、もしその先生が不動産をお持ち場合には、それは処分しなければいけないのです。つまり自分の診療所の不動産を持っている場合には、そこで診療ができなくなってしまうので、結局他に移転しなければならなくなるということです。これはなかなか難しいことなので、不動産を持っている場合には、この方法は使えないということです。最近私どものホームページを見て、資金繰りのことで、悩んでいらっしゃる歯医者さんからの相談が非常に増えています。今書きましたように、方法はありますにで、あきらめないで是非ご相談ください。

　

こそのつけどころ

　「こそのつけどころ」という言葉があるそうです。これは、どういうことかというと、院長が「自分が頑張っているからこそ、この医院は患者が来ているんだ」と言う気持ちと、従業員の「私が頑張っているからこそ、この医院は成り立っているのよ」という気持ちどちらが正しいのでしょうか？繁盛している医院だったらこの両方ともあっていると思います。しかし、ここで重要なのは、その気持ちを先生が従業員に、また従業員が先生に対して言うときの言い方にあります。
先生が従業員に対して、「院長である私が、死ぬほど頑張っているからこそ患者が沢山くるんだ」というのと、「従業員のみなさんがが本当に頑張っているからこそ患者さんが沢山来るんです」と言うのを比較した場合、従業員の受ける印象は全く違ったものになってきます。先生と従業員のコミニュケーションがいい医院と悪い医院実は、この「こそのつけどころ」に原因があるのかもしれません。

　

マンションの買い方について

　都心では、土地が高いので、狭い土地を買って、３階建ての戸建てを建てるか、フラットで、交通の便のいいマンションを買うか迷うところです。もちろん大成功した先生なら、都心のいい場所に１００坪くらいの土地を買って、設計士に頼んで自分の思うがままの家を建てればいいのですが、現在の平均的な開業医の住んでいる所となるとやはりマンションが多いと思います。私の経験では、この１０年以上、マンションを売却して利益を得た先生というのは見た事がありません。バブルの頃は、マンションというのは、値上がりしていて、マンションを売却すると、いわゆるキャピタルゲインというものを得ることができたのですが、バブル崩壊後は、下がる一方という印象を持っています。
これは一般的に言われていることですが、築後１０年たつと、マンションは確実に下がるようです。
それでは、この下がり方というのは、一律かというとそうでもないようです。

１．駅から近いかどうか？
　駅から１０分以内がいいようです

２．新駅・新線ができる予定かどうか？
　　交通の利便性が増すと値下がりしにくいようです。

３．新しい再開発が行われるかどうか？
　　町が生まれ変わると人気がでます。

４．広さが適正かどうか？
３０−５０�屬函■沓亜檻牽悪屬�人気があるようです。


具体的に下がりにくい場所としては、リクルートの住宅情報によりますと、

１．品川
２．成城学位園
３．勝ちどき
４．六本木
５．初台
６．渋谷
７．麻布十番
８．浅草
９．大崎
１０．目黒

だそうです。
また、マンションを購入した後、もし何らかの事情でそのマンションに住まなくなったとしたならば、それを賃貸に供することがあると思います。
そうした場合には、購入価格に対してどれだけ高く貸せるかという賃貸相場が問題になります。
同じくリクルートの住宅情報によりますと、分譲価格の割に高く貸せる駅は次のとおりです。

１．松戸　新築マンションＰＥＲ １４．４
２．元町・中華街　　　　　　 １５．０７
３．品川　　　　　　　　　　 １５．３７
４．王子神谷　　　　　　　　 １５．４０
５．都賀　　　　　　　　　　 １５．４６
６．志津　　　　　　　　　　 １５．６６
７．茅ヶ崎　　　　　　　　　 １５．７６
８．屏風ヶ浦　　　　　　　　 １５．９０
９．尻手　　　　　　　　　　　 １６．３１
１０．海浜幕張　　　　　　　 １６．６８

この新築マンションＰＥＲというのは、

マンションの分譲価格と賃料相場を同一の専有面積で比較し、マンションの賃料を何年分で回収できるかを算出したものです。

　　（マンションの購入価格÷マンションの面積）÷（マンションの１年間の賃料相場÷マンションの面積）で計算できます。
この数字が少ないほど、収益力が高いということになります。
マンション購入を検討された時は是非この数字を計算してみてください。


　

医療法人の債務の繰り延べについて

　医療法人を経営していて、患者が、減少しその結果収入が落ちてしまった場合、あるいは、借り入れをして多額の設備投資をしたのだけれども、その設備投資のための借入金を返済するだけの収入がないといった場合には、法人は結果的に資金ショートを起こしてしまいます。すなわち支払不能に陥ってしまいます。医院経営も企業経営と同じように、支払ができなくなってしまうと、基本的にはゲームオーバーということになってしまいます。しかし、企業経営と違うところは、手形を降り出してさえいなければ、手形の不渡りによる銀行取引停止処分すなわち経済上の死刑判決を受けることはありません。支払ができなくなるということは、正確には、全部は払えないということであって１円も支払えないという意味ではないはずです。というのは医院は毎日患者様から現金収入が入ってきますから、全く支払ができなくなるということはありえないからです。それでは、こうした返済不能状態に陥った場合どうしたらいいかということですが、
　１．商工ローンや、サラ金のような金利が高いところからの融資は絶対に受けない。
支払ができないからといってこうした高金利の資金の融資を受けるとますます資金繰りが悪くなってしまいます。また、取り立てが厳しいので、精神的にまいってしまい、診療意欲がなくなってしまいます。

２．銀行に入金した社会保険や国民健康保険からのお金は入金したら
すぐに引き出す。あるいは入金先を借り入れがない銀行に変更してもらう。

銀行にはいってくるお金をそのまま放っておくと、自働振り替えで自動的に銀行からの借入金やリース料が落ちてしまい、優先的に支払わなければならないお金が支払えなくなってしまいます。

３．２で引き出したお金と、窓口でもらったお金の中から事業を続けて行く上で優先しなければいけないところへの支払に充てます。

優先順位の高い支払先とは、給料、家賃、薬屋さんへの支払等です。逆に低いところは、税金、社会保険、銀行、リース会社等です。税金、社会保険、銀行リース会社等は、きちんと支払を続けていると、別に困っていないじゃないということで、支払の軽減をしてくれません。思い切って月々の金額が落ちないようにする、すなわち事故扱いになることによって初めて話し合いの土俵にのってくれるものなのです。それに対して人件費や家賃、薬屋等は、手を引かれたら、事業そのものがすぐにできなくなってしまい、現金収入もはいってこなくなってしまうので、即倒産してしまいます。一旦事故扱いにしてから、じっくり銀行やリース会社と交渉すればいいのです。この方法を使えば最近はわりとあっさり、金融機関もリース会社もリスケジュールに応じてくれます。

　

医療法人の取りやめ

診療所を医療法人にするためには、６ケ月以上の期間と相応の費用がかかります。それでは、現在医療法人でやっている診療所を個人経営に戻すというのはどうでしょうか?これはすごく難しいことではないかと思われるかもしれませんが、実は意外に簡単なことなのです。医療法人が診療所を経営しようとする場合には保健所の許可が入りますけれど、
診療所を止める場合には診療所廃止届を１枚出すだけで大丈夫です。理由も個人経営に変更するからということだけで十分です。さらに今度は個人で再び医院を開設する手続きですがこちらも開設届を出せばOKです。法人から個人への保険医療機関の切り替えについても、ちょうど個人から法人になったときの逆のパターンで月初のきりのいいところから、１日も空けずに個人に移行できます。もちろん保険医療機関の番号は変更になります。ただし注意しなければいけないのは、医療法人が診療所を一つしか経営していない場合でその診療所を廃止した場合には、医療法人の解散要件に該当するということです。現状では都道府県の医療法人に対する管理は行き届いていませんのですぐに指摘されることはありませんが覚えておいた方がいいでしょう。せっかく作った医療法人。その法人に借り入れ等がついていなければ買いたい人は沢山います。歯科医院などがなんとなく医療法人にしたけれど、収入が落ちていてあまり節税メリットがなく、それより社会保険の負担が重くて大変だというような場合には、思い切って個人成を検討するというのも一つの方法だと思います。

　

医療法人と院長の金銭の貸借について

　医療法人の場合、院長と医療法人は、お互いにお金を借りても貸しても望ましくないと行政から指導を受けます。これが一般法人であれば、社長からお金を借りるのは、かまわないが、社長にお金を貸すのは好ましくないというように言われます。一般法人の場合には、もちろん個人と法人は別人格なのだから区分して考えなくてはいけないのだけれども、特に小さな会社の場合は、他人に金利を支払ってお金を借りるくらいならば、代表者から借りた方がいいという考え方があるからです。金融機関も代表者からの借り入れはその法人の自己資金と同等というように融資の審査の際は判断するようです。
　それでは、法人がお金を貸す場合はどうでしょうか？法人がお金を貸す場合には、税務上、きちんとした金銭消費貸借契約に基づいて行わないと、いつ返済されるのかがわからなくなります。返済期限が決まっていないということは、イコール返さなくていいお金、すなわちその役員に対する賞与と見なされて多額の課税が行われる可能性があるので、危険です。また、ただ返済すればいいだけでなく、法人からの借入金については、利息を徴収しなければいけないことになっています。無利息で貸し付けた場合には、貸した法人に対して利息の未収金と言う形で、課税が行われます。法人からの借入金や貸付金については、お互いに当事者がある意味同じなので、積極的に精算していこうという気持ちがないと、いつまでもそのままにされている、あるいは、増え続けるということになってしましいます。中には、役員への貸付金が１億円以上に達してしまっている例も見受けられます。こうなってしまいますと、もはや精算は不可能に近くなってしまいます。医療法人の貸付金、借入金はできるだけ早い対処が重要です。

　

医療法人が負担する医師会費取り扱いについて

医療法人になった場合には医師会に報告します。この場合、各医師会では会員が法人化した場合に名称変更というレベルで情報収集をしているようです。
というのは医師会は医院が法人化したとしても、会員そのものは個人の資格でしか入会することができないのです。これは、医師会にかぎらず、日本内科学会や外科学会などの研究、研修機関も同様です。そこで問題になるのが、こういう個人名義の領収書しかでないものについて、法人の経費にすることができるのかということです。この点につきましては税務には実質課税の原則と言って書類上名前の如何にかかわらず、実際に所得を得ている人がその収入を得るために支出をしたものと考えられるものについては名義がちかっていたとしても経費にすることができます。しかし、これは例外的な扱いですから、車の名義等法人名義に変えられる、あるいは法人名義で領収書をもらえるものについては法人名義で行うのが正しくトラブルのない方法だということができます。

　

医療法人設立後の対策について

　医療法人を設立後、その持ち分を院長がもったままになっている法人をよく見ます。中には、ご自分の医療法人の出資金の金額や誰が持っているのかを全くご存じないドクターもいらっしゃいます。どこを見ればそれがわかるかのかといいますと、法人税の申告書の２ページ目に、別表２という表がついています。この表を見ると医療法人の持ち分を誰がいくら持っているのかがわかるのです。この別表２という表は、本来税務署側が、その法人が同族会社に該当するか否かを判定し、それに対する関連の税法の適用を判断するためにつけるものです。
しかし、この別表２は、実はもうひとつの大きな役割があります。それは、その法人の出資者に異動があった場合に、その異動が、有償なのか、無償なのか、所得税や、贈与税は発生しないのか、またきちんとその申告がおこなわれているのかどうかを判断するために使っているのです。
医療法人は、本来同族会社ではないので、この表は提出する必要がないのですが、そのことを知らない税理士さんが多いようで、だいたいはこれをつけて申告しています。この別表２を見て先生が自分の判断で出資持分を全部を所有しているのであればかまわないのですが、その場合には将来的に先生が亡くなった場合にはその出資持ち分に対して多額の相続税が課税される可能性があります。ですから奥様や、お子さまへなるべく早い段階で贈与を検討されることをおすすめします。というのは、贈与の時の課税価格というのは、設立当時は出資金の金額でいいのですが、医療法人が利益を出した後には、その利益の分を加算して出資金を計算しなければならなくなります。つまり贈与税が高くなってしまうということです。私どもで設立した医療法人の場合にはこの対策を必ずしていますので、１回目の申告書を提出する時点から、先生の持ち分は０あるいは、設立時より少なくなっています。誰にいくら贈与したらいいのか？これは財産権も絡むので難しい問題です。夫婦に子供２人という場合、パターンとしては、
１．奥さん、子供２人に１／３づつ
２．奥さん、子供２人に１／４づつ贈与して家族均等に持つ
３．子供２人に１／２づつ
４．子供１人に全部（後継者が決まっているケース）

といったところでしょうか。
ただし、奥様と将来離婚する可能性が少しでもある先生は、危険ですので、よく考えてからやられることをおすすめいたします。