日本橋の税理士湯沢勝信の医院経営最前線 200610

医療法人の選択

平成１９年４月施行の新医療法では医療法人制度について大きな改正が行われます。平成１９年４月以降申請がおこなわれる医療法人のうち社団医療法人については、出資額限度法人か、持分の定めがない医療法人しか認められなくなります。出資額限度法人とは、医療法人を解散ないし、退社した場合において当初出資した分しか返さないよという法人のことをいいます。
誤解してはいけないのは、退社ないし、解散した場合に医療法人から当初出資金以外１円ももらえないよということを意味しているのではないということです。出資額限度法人についても、退社ないし解散した場合には法人から退職金の支給を受けることは可能です。退職金の支給をして、当初出資金を返してそれでも残りがあるならばその分は他の医療法人に使ってもらうか、国地方公共団体に寄付する形になりますよということです。それがいやならば、解散しないで、その医療法人を売却してしまえばとられることはなくなります。つまり残余財産が没収されることを防ぐ方法はあるということです。それならあわてて現行法の元で法人にする必要はないと思うかもしれません。問題は税務上の取り扱いです。現行の出資額限度法人はお金を出した分しか返してくれないのにもかかわらず、相続の際には、含み益を含んだどころまで課税がおこなわれています。つまり相続税の点から見るとメリットがない状態になっています。この税務上の取り扱いが平成１９年の税制改正で変更される可能性があると言われています。相続が発生した時点で出資した分しか課税されなくなる可能性が
あるということです。そうなれば現行の医療法人よりもいいかもしれません。もっとも現行の医療法人は出資額限度法人に移行できる(後戻りは禁止)ことになっていますから、間に合えば、現行法で設立しておいて、改正税法の内容を見てから有利な方を選択するという方法もあります。

医療法人の交際費２

　医療法人の交際費については、限度額があることを前回書かせていただきました。従いまして、医療法人では、交際費とそれ以外の経費を明確に区分する必要があります。というのは、医院で福利厚生費や、会議費として経理していたとしても、それが税務上交際費に該当する場合には、交際費の限度額計算を行う交際費として処理しなければならないからです。交際費とそれ以外の経費を区分するためには、どんなものが交際費になるのかを正確に理解していなければなりません。間違えやすい事例をいくつか紹介しましょう。

１．忘年会に参加したゲストの飲食代
従業員のために忘年会を催した時に、お客様として招待した外部の人がいたとします。その人の分は、福利厚生費ではなくて交際費にしなければなりません。

２．社内の一部の従業員と飲みに行った場合の飲食代金

従業員と飲みに行った場合でも、社内の一部の人間とだけ、行ったような場合には、福利厚生費ではなく、交際費に該当します。
福利厚生費とする場合には、原則として従業員の全員が参加する会でなければなりません。

３．忘年会の２次会
忘年会の２次会の費用は、福利厚生費ではなく、交際費に該当します。
全員が２次会に参加したとしても、社会通念上から考えて、法人としては１次会をやれば十分であり、それを超える部分については福利厚生費ではないということです。

４．接待に行くときのタクシー代
接待をするためにタクシーに乗った時の費用は、交通費ではなくて交際費に該当します。もっぱら接待を行うために必要な経費も交際費として考えるということです。

５．ゴルフクラブの会費
法人所有でゴルフ会員権を持っている場合のクラブの年会費は、諸会費ではなくて交際費に該当します。これもこの会費の主たる目的がゴルフをするために必要な経費ということになるので、交際費とされるのです。同じように、もっぱら親睦を目的とする団体の会費も交際費に該当します。

医療法人の交際費について

　交際費についてよく先生方から質問を受けます。それは、交際費というのはどれくらい経費として認められるのだろうか？というものです。
これにつきましては、税務上は個人と法人とでは扱いが異なります。
個人につきましては特に限度額というものがもうけられておらず、事業に必要なものであればいくらでも経費として認めれるということになります。こうご説明すると、次にそれじゃあ他の先生はどのくらい使っているの？聞かれます。これに対しては、人によって違いますとお答えしています。実際問題として、ドクターの場合ほとんど交際費を使わない先生も結構沢山いらっしゃいます。それはドクターというのは、ドクターが接待するよりも接待される方が多い職種だからです。ドクターの交際費の多寡を決める要因としては、１．ゴルフをやるかどうか２．お酒を飲むのが好きかどうか（特にクラブ活動）３．おいしいものを食べるのが好きかどうか４．休みの日でかけるのが好きかどうかというところだと思います。開業医さんは、日頃なかなか休めずまた、大変に忙しい仕事ですから、交際費を使おうと思っても使っている暇がないという方が多いと思います。通常のお中元や、お歳暮につきましては、常識の範囲内のものであれば特に問題ありません。注意を要するのは、商品券です。大学の教授や、提携病院の先生に、自分の患者を診てもらったり、患者を紹介してもらった場合にお礼として商品券を渡している先生がいらしゃいます。実はこの方法は経営的に見ると大変効果的な方法なのですが、税務上は問題があります。支払う側は交際費として問題ないのですが、受け取る側は、このように職務に対して受け取る金額については、雑所得として課税される可能性があるということです。税務調査の際、多額の商品券を渡している場合には相手先を明示するよう言われます。
この場合相手が課税されるのがいやな場合には、渡した方の先生が経費から除外する形を取らなければならないことになります。
　交際費に対する取り扱いについて医療法人は次のような扱いになっています。

　年間３６０万円（出資金１億円以下の法人）と交際の金額×９０％とのいずれか少ない金額

を経費に算入することができます。
ただし、一定の飲食代金（役員や従業員同士のものを除く）で、１人５０００円以下のものは、この交際費からは除外します。

このように、法人の場合には、交際費について、金額的に限度額が決められています。一定の飲食代金を除いては必ず１０％は経費にならないわけですから、交際費については個人の方が法人よりも有利と言えます。しかし、実際に診療所レベルの医療法人であれば、この年間３６０万円つまり、月３０万円を超える先生というのはほとんどいません。ですから、医療法人の方がかえっていくらまでという金額が決まっているので、交際費が認めれれやすいという説もあります。診療所の場合個人であろうと、法人であろうと実際にやっていることは、ほとんど個人そのものと変わらないですから、個人開業の先生もこの月３０万円という数字を目安に考えればいいと思います。しかし実際の調査では、きちんとお金を動かしてきちんと帳面をつけておけば交際費が問題になることはあまりないと私は考えています。

医療法人設立ポイント１０

　医療法人を設立する際には、設立後２年間の事業計画書を作成して、添付します。ここには、今後２年間の間に医療法人が行おうとしている事業の内容について記載し、その事業にお金が必要な場合には、その金額についても記載をすることになっています。ですから医療法人設立後２年以内に、分院を出す計画がある場合には、その内容についても記載しなければいけないということになります。しかしながら、医療法人は申請から設立認可まで、６ヶ月の期間がかかります。仮に分院開設の計画があったとしても、医療法人として開設するためには、６ケ月も前から物件を確保し、家賃を支払わなくてはならないことになってしまいます。そうしますと、収入が入ってこないのに家賃だけが発生してしまい、現実的ではありません。そこで、もし医療法人設立の際にすでに分院の物件が決まっている場合には、医療法人の申請書上の事業計画には組み入れず、分院の院長の名前で、分院を開設する形にします。
仮に、申請の時点で分院も組み入れて申請するとすると、分院の方は、過去２年間の実績がないので、現金を沢山用意するように支持され、結果的に出資金が大きくなってしまいます。ですから、とりあえず本院のみ医療法人化し、設立認可後すぐに、分院を医療法人の中に取り込む手続きにかかります。ただ、この場合都道府県から見ると、医療法人設立後すぐに、事業計画の中に書いていなかった事業を始めるということで、クレイムをつけられます。しかしながら、分院の申請というのは、実際問題として、都道府県は診療所を賃借し、内装も完成させ、医療機器も導入してすぐに開業できる状態のときに申請してほしいという指導をしているので、その申請を却下するということはありえないと考えます。その分院申請が、設立認可時の事業計画の内容と異なる点に関しましては、「理由書」というものを添付して対処します。
内容としましては、「今般地元住民の要請により、当初事業計画にはなかった診療所を、急遽当地にて開業する運びとなりました。住民の健康を第一に考え診療所開設に踏み切ったわけですが、設立そうそう事業計画外のことをやることになった点につきましては、深く反省しています。今後はこのようなことがないようきちんとした事業計画を立てていく所存でございます。」と書きます。予想外の事が起きること、これが「事業」というものですから本来仕方がないことだと思います。

医療法人設立のポイント９

医療法人を設立して登記をしたら登記簿謄本と登記完了届を都道府県に提出しなければなりません。都道府県は登記簿謄本を確認することで認可をした医療法人が法務局に登記されたことを確認するわけです。医療法人設立に際しては出資金を大きく作りすぎてしまった場合には、この登記の時点で出資金を小さくして登記をするという方法があります。登記の際は認可証が必要なだけで認可申請書は必要ありません。従いまして都道府県に申請した金額と異なる金額で登記を行うことも可能です。しかし、この方法ですと登記をした後登記簿謄本を都道府県に届けた時点で申請金額と違っていることを指摘される可能性があります。そこでまずはじめは、申請どおり登記を行いいったん登記簿謄本を取って都道府県に届け出ます。
次にはじめに登記した日と同じ日に出資金を少なくした金額で登記を行い、登記簿謄本を取ります。そして税務署には、この少ない金額の方で申請を行います。出資金を訂正していますが設立の日と同日なので問題ありません。
このように出資金を大きく作ってしまった場合でも、税務署に届け出をする前なら小さくすることも可能です。

医療法人の設立ポイント8

　医療法人設立の認可を受けると、都道府県知事から認可証が交付されます。この認可証は、医療法人の登記を所轄の法務局に行う際に必要となります。そしてこの登記がなされると、いよいよ医療法人としての経済的行為、たとえば通帳を作成するとか、賃貸借契約を結ぶとかができるようになるのです。しかし、この時点ではまだ法人として診療所を経営することはできません。診療所を経営するためには、保健所に医療法人として開設許可申請書書を提出し、開設許可証をもらわなくてはなりません。その開設許可がおりて初めて、個人開業の時と同じように、
診療所の開設届けを提出することができるのです。
また、さらに医療法人が開設する診療所が、保険医療機関としての指定を受けるためには、指定変更申請書を所轄の社会保険事務局に提出しなければなりません。ここまでやって初めて本当の意味で医療法人化が終わったといえます。しかし医療法人になった場合にはこの他にもたくさんやらなければならないことがあります。今まで個人で契約していたものは、基本的にすべて法人契約に変更します。賃貸借契約、リース契約、金銭消費貸借契約、商品取引契約などです。また車の名義や電話の名義を法人名義に書き換えてください。今まで個人で契約していた保険契約のうち、法人で損金にできるものは法人に引き継いだ方が得です。
さらにせっかく法人になったのだから法人のメリットを生かすために新たに保険に加入することも検討してみてはいかがでしょうか。医療法人化というのはこのようにやることが多く、第二の開業すなわち、もう一度開業し直すという気持ちで準備することが大切です。

医療法人の設立ポイント7

医療法人を設立する場合には、最低理事が３人、監事が１人必要です。この役員の任期は通常は２年間となっています。つまり２年に１度は役員の改選をしなければならないということです。医療法人の場合、登記簿に登記されるのは理事長だけです。騰本を取った時に理事長就任日から２年以上過ぎている場合には、役員の改選及び登記がきちんと行われていないことになります。役員の改選をきちんとやっていないと、これは法令違反になります。株式会社の場合にはある日突然多額の罰金を支払えとの通知が法務省からきます。医療法人については定かんのなかに、次の理事長が決まらない場合には、前の理事長が就任しているものとみなす旨の規定があるので罰金はきませんが、きちんとした運営をしているかという点から考えると大いに問題があります。現在の医療法人を管理している都道府県では、設立の審査で手一杯で、実際にはこうした法律違反に対して、厳しい対応はなされていません。しかし、来年４月施行予定の新医療法では、医療法人に対する管理を法律上大変厳しくしています。いずれ、このような本来きちんとやらなければいけないことをやっていない医療法
人に対してペナルティが課せられるのは間違いないと思っています。医療法人設立に際しては、定かんをしっかり読んでルールを理解していただきたいと思います。このルールを理解していないドクター及び会計事務所が多いので、書かせていただきました。最近酔っ払い運転に対する処罰が非常に厳しくなったのと同様にコンブライアンスすなわち法令遵守という流れは、医療法人についても言われるようになると思います。

医療法人の設立ポイント6

　医療法人の認可をもらうまでの書類には、すべて個人の実印を使用します。理事長となる人が大抵の場合、医療法人社団○○会設立代表者○△　××と署名して、そこに個人の実印を押すのです。そして都道府県から医療法人の認可が認められた後は、今度は医療法人としての登記を所轄の法務局に行います。この際、医療法人としての実印を作成し、これを押して、理事長個人の名前で、個人の実印も押して届け出ます。つまり、ここで、理事長個人の印鑑から、法人の実印にチェンジするわけです。個人の実印はその人が住んでいる市町村が管理しますが、医療法人の実印は、その法人が所在している場所を所轄する法務局が管理するのです。医療法人になった後に、法人としての経済的な取引、たとえば、賃貸借契約であるとか、物品購入契約等を行う場合には、その契約書に法人の実印を押すことと、印鑑証明書の添付を求められます。法人の実印そのものは、特にこういう形でなくてはいけないという決まりはありません。ただ、一般的には、株式会社の代表取締役印と同じように直径１８ｍｍの丸印が多いようです。印鑑に刻む文字としては、これも自由なのですが、医療法人社団○○会理事長之印と言う文字が多いようです。印鑑の素材についてはもちろん自由ですので予算に応じて選択すればいいと思います。また、法人の実印も個人の実印と同じように、印鑑カードが作れます。これを作っておくと、いちち印鑑を持って行かなくてもこのカードさえ持っていけば、コンピューター処理によりほとんど待たずに印鑑証明書の交付を受けられますので、大変便利です。このカードを作るのは、もちろんその法人の所轄の法務局になります。医療法人後は、法人が契約して理事長が個人で保証するというパターンがよくあります。このときには医療法人の実印と個人の実印の両方が必要になりますので、両者の違いをよく理解してください。

医療法人設立のポイント５

　医療法人設立の際どの財産を出資しなければいけないのでしょうか？
各都道府県が出している設立の手引きを見ると現在個人で経営している診療所の資産はすべて出資しなければいけないのではないかと思われる方も多いと思います。しかし、手引きの中ではすべての資産を例として出資しているだけであって、出資しなければいけないとは書いていないはずです。医療法人を設立する際にどの資産を出資するかは、基本的には自由なのです。昔は行政の人が保証金は必ず出資するようにとか、医療法人成りしてすぐに医院が始められるように出資してくださいと指導を受けることが確かにありました。最近は、出資と売買、あるいは出資も売買もしないで資産は個人からの賃貸でもいいというように柔軟になってきたように思います。ただ、この辺の解釈は、担当者の胸先ひとうというところもあります。私どもでは、なるべくシンプルに医療法人を設立することを心がけていますので、作る前に都道府県の今回の担当者が出資についてどう考えているのかを必ずアプローチしてから仕事を始めるようにしています。中には、出資はすべて出資される方の自由ですから、こちらでは一切の指導はしていません。という方もいます。こういう場合には、かつての有限会社設立と同じように、預金３００万円のみ出資して設立してしまいます。あとの借入金等は、資産の売買とともに医療法人に引き継ぐ形にします。この方が、細かい案分計算をして借入金の一部を医療法人に引き継ぐよりも遙かに簡単ですし、素早く設立することができます。結果的に出資金が３００万円になるのであれば、難しく作っても簡単に作っても出来た後は一緒ですから、簡単につくれるならその方法をおすすめいたします。

医療法人設立のポイント４

医療法人を設立するためには、医療法人が開設しようとする診療所がその場所で、１０年以上診療を続けられることを示さなければなりません、診療所を賃借している場合には、大家さんから医療法人に診療所を１０年間貸すむねが記載された書類に印をもらわなくてはなりません。大家さんによっては、もともとの契約が２年とか３年なのにそれを１０年にすることに難色を示す人もいます。ここで勘違いしてはいけないのは、１０年契約といっても、１０年間家賃を変更しないという意味ではないということです。元の契約が例えば２年契約だとしたら、２年ごとに条件変更をするわけですが、医療法人の場合には契約期間は１０年間だけど賃貸条件の見直しは、２年ごとに行うというふうにすればいいわけです。医療機関は収入も安定していて社会的な地位も高いですから優良なテナントであるということができます。ですから基本的にはずっと借りてもらいたいと思っているのですが、賃借人から提出された書類に対しては警戒感をもつので上手に説明することが重要です。
新規で開業する場合には、将来医療法人になった際には１０年契約にしてくれることについてあらかじめ了解を取ってから契約することも重要です。
また、診療所を先生が所有している場合には先生と、医療法人の間で１０年間の診療所の賃貸借契約を結びます。この場合賃料については、近隣の家賃の１㎡あたりの相場を計算してそれよりも低く設定するように指導を受けます。しかし実務的には設立後、全体的な資金繰りを考えて、再度家賃を見直します。この際先生は医療法人から敷金や保証金の名目で一時金を受け取ることができます。この一時金については契約上償却をしなければ預かり金となりますのでに無税で手にすることができます。これをうまく使えば個人の借入金で引き継げなかった部分の引き継ぎも可能になります。

医療法人設立のポイント３

　医療法人の設立にあたっては、社団であれば、３人以上の理事と１人以上の監事が必要です。この４人につきましては、全員印鑑証明書とおおむね高校卒業以上の学歴と職歴を記載した履歴書の提出が必要です。印鑑証明書を提出するということは、最終的に完成した書類に対して役員の全員が実印を押すことを意味します。理事は親族で構いませんが、監事につきましては東京都など親族以外の人にするよう指導をしている自治体もあります。親族以外で監事になってくれる人がいれば問題ないのですが、平成１９年４月施行の新医療法においては監事の責任及び権限が拡大されています。以前より頼みにくくなるのは間違いありません。親族以外になってくれる人がどうしてもいない場合には、先生と名字の違う親族に就任してもらい、関係欄に、友人と記載するしかないと思います。また、履歴書については、過去に医療法違反を犯していないかどうか、また、今後医療法違反を犯しそうな人物でないかどうかを学歴職歴から審査するために提出するものです。
　特にまずいのが、不動産の契約者（たとえば大家）が役員に就任する場合とか、当医療機関と取引関係がありそうな一般法人の役員が理事に就任する場合です。こうした場合には、この法人を実質的に運営しているのがドクターではないんじゃないかとの疑いをもたれ、厳しくチェックが行われます。逆にいうと一般法人が医療法人を実質的に経営しようとする場合には注意が必要であるということができます。また、職歴に空白期間があるとその間悪いことをしていた可能性があるということで、質問をうけますので、職歴の空白期間を作らないように記載した方がよいと思います。このように、履歴書というのは実は医療法人の設立認可の上で非常に重要なものなのです。

医療法人の設立のポイント２

　医療法人を設立する際には、医療法人の名称と、医療法人が開設しようとする診療所の名称の両方を決めなくてはいけません。
これは、わかりやすく説明すると、会社の名前と会社が開いているお店nの名前との関係と一緒です。例をあげると、株式会社ファーストリテイリングという会社が開いているユニクロ日本橋店というお店ということになります。医療法人の名前は、○○会という名称が多いですが、ここに会をつけなくても構いません。ただ、森永とか、グリコなどのように特定の会社をイメージできるような名称とか、○○消化器病センターのように大きな施設をイメージさせるようなものは好ましくないという指導を受けます。また、すぐ近くに同じ診療科目で同じ名前の医療法人がある場合にも、紛らわしいので、違う名前にするよう勧められます。ただ、法人の名称を決める際の類似商号ほど、厳格ではありません。
この法人の名称を、開設しようとする診療所と同一の名称にすることも可能です。この場合には、もし後に分院を出そうとするときには、医療法人の名称を変更しなければならなくなります。将来の分院経営を考えるのであれば、違う名称にしておいた方がいいと思います。
　診療所の名称については、○○医院という個人の時と同じ名称でもいいし、医療法人社団○○会○○医院でも構いません。ただ医療法人社団○○会○○医院という名称にした場合には、医院の看板や診察券、保険医療機関の名称等をすべてこの名称に変更しなければなりませんので、注意が必要です。言い換えると診療所の名称に医療法人の名前をつけるかどうかは、患者さんに対して自院が医療法化したことを積極的にアピールするか否かということになると思います。

医療法人設立のポイント

　今回からは、医療法人設立のポイントについて説明していきます。
まず、医療法人を設立するためには、第１のステップとして、医院の所在地の都道府県知事の認可が必要です。認可の時期は都道府県によって異なりますが、東京であれば、年に２回申請を受け付け、６ケ月間くらいの審査期間を経た後に認可がなされます。従いまして、医院を医療法人化しようと考えてから申請しても、実際に法人として診療所を開設することができるのは、７ヶ月後ということになるわけです。
　医療法人には大きく分けて２種類の組織形態があります。社団医療法人と財団医療法人です。この違いは、社団医療法人が人の集まりであるのに対し、財団医療法人は物の集まりとなります。社団医療法人は、設立に対して財産を出資し、財団医療法人は財産を寄附する形になります。社団医療法人については、自分が医療法人をやめる時や、医療法人が解散した場合には、最低自分が出資した分は、返してくれるのに対し、財団医療法人は、寄附ですので、返還はなされません。
そのかわり、社団医療法人は、その持分に財産権があるので、相続税の課税対象になるのに対し、財団医療法人は、その承継に際し、相続税はかかりません。組織面でみると、社団医療法人は、理事３人と監事１人の最低４人で設立できますが、新医療法の施行により、財団医療法人は他に評議医院が最低４人必要です。設立実績で見ると、社団医療法人が９８％となっており圧倒的に社団医療法人が多いです。財団医療法人というとイメージ的に大きな病院でなければなれないと思われる方もいらしゃるかもしれませんが、そんなことはなく、医院や歯科医院でも設立可能です。ただ、ひとたび社団あるいは財団になったあとに、社団から財団、あるいは財団から社団に組織変更をおこなうことはできないので、注意が必要です。来年の税制改正で社団医療法人に対する税制がどのようになるのかを見極めた上で、社団か財団かの選択をするのが良いと思います。

医療法人のメリット６

医療法人になると、個人開業ではできないいろいろな事業ができるようになります。例えば診療所をもう１件別の場所でやりたいと思うのであれば、医療法人ならもう一人ドクターがいれば分院という形で経営することが可能になります。個人開業の場合には、名義借りになってしまい、法律的にも税務上も望ましくありません。また医療法人は、付帯業務としていろいろな事業を行うことができます。運動療法を行うためのフィットネスクラブやＳＰＡ、看護婦を養成する看護学校などです。２００６年４月からは、新たに老人ホームや、保育園も経営することができるようになります。その他２０００年にできた介護保険法上の施設である介護老人保健施設や通所リハビリ施設の運営も可能です。このように医療を核としていろいろな事業展開を考えている場合には医療法人化は必須と言えます

医療法人のメリット５

医療法人になると、社会保険の収入について、個人の場合だったら源泉所得税が控除されるのですが法人の場合は、控除されません。従ってこの所得税相当額だけ使えるお金が毎月多くなり、その分資金繰がよくなります。また、医療法人になると、社会保険に加入することになりますので、医院が負担する金額は多くなりますが、その分、福利厚生が充実しているとも言えます。それは従業員募集の際も有利にはたらきます。医院で働こうとする人は、募集先か個人よりも法人である方がしっかりとしているという印象を持ちます。ですから、従業員募集の際は医院名だけでなく、法人名も記載しておいた方がいいです。さらにホームページがあったらそのアドレスも書いてあったら完璧です。また、医療法人になる際に従業員に対して個人時代の勤務を清算した形で退職金を支給することも可能です、退職金を支払えば院長先生の個人の税金をさらに安くすることができます。

医療法人のメリット４

医療法人を設立した場合、いつから医療法人として診療所を開設するのかという問題があります。医療法人というのは、都道府県に申請をして、それから６ケ月後にはじめて認可をされるわけですけれども、認可されたということがイコール診療所を開設できるということではありません。認可後に、所轄の法務局に法人としての登記をして、その後保健所に法人として診療所を開設するための許可申請をします。そして開設許可をもらったのちに、月の区切りのいい所で法人診療所の開設届を提出すると同時に個人診療所の廃止届を出して、はじめて診療所を開設することができるのです。さらに保険診療をするためには保険診療所としての指定を受けなければなりません。こちらの方は、社会保険事務局といって社会保険庁の管轄となります。このように医療法人が診療所を開設するまでには複数の役所をまたぐので、法人として保険診療を開始する日を目標にしていつなにをしたらいいのかという調整が必要になってきます。
医療法人を設立する際に作成する予算書にはいつから医療法人としての活動をはじめるのかということが明記してあります。従ってそこに書いてある日から事業を開始しなければいけないと思ってしまう方が多いのですがそれは違っています。
実際には、認可後１年以内の好きな時から始めればいいのです。このいつから始めるかということが、場合によっては、大きく節税をするためのターニングポイントになります。というのは、医療法人成した年の個人分の保険診療収入が５０００万円以下である場合には、個人分の収入に対していわゆる医師優遇税制を使うことができるので大幅に節税をすることが可能になります。さらに法人成した年は、医療法人から役員報酬をとらなければ院長先生の税金は前年にくらべて相当安くなるでしょう。このようにいつから法人として活動を始めるかということは、お金の面から見ても重要なのです。本来年間の保険収入が５０００万円を超えている先生が、医療法人成した年だけ措置法２６条の税額計算の適用になるということも、医療法人のメリットのひとつです。

医療法人のメリット３

　医療法人化のメリットとして、相続税対策があります。医療法人というのは、基本的には法人として医療を永続的に続けて行くことが前提となっていますから、医師である後継者がいた方が望ましいといえます。
　しかし、医師である後継者が決まっていないとしても、所得税住民税の節税額は、大きいのでそれだけでも法人化するメリットは、十分あります。

医療法人の節税のプロセスは次のようになります。

　　１．毎年の所得税住民税を節税し、その節税額が医療法人の中に残る。

　　２．引退時、今まで残ったお金の中から、適正な退職金額を院長が受け取る。

　　　　適正な退職金額とは、一般的に以下の金額を言います。
　
　　引退時の院長の役員報酬月額×勤続年数×※功績倍率
　　※この功績倍率は、一般的には３倍といわれています。

　　この１と２を行った時点で、まだ法人内にお金が残っている場合には、その金額が出資持ち分の金額となり、それをもし院長が持っていたとしたらそれは院長が亡くなったときに相続税の課税対象になります。

すごく利益がでている医療法人や、院長の給与を抑えめにして、節税額を大きく取り、結果的に法人内に沢山お金が残っている法人の場合出資金の評価額が相対的に大きくなり、多額の相続税を支払わなくてはならなくなります。

つまり、医療法人というのは、上記の１及び２により所得税住民税を節税しても、最後に相続税で持っていかれてしまう可能性があるということです。

　このような事態を避けるために必要なのが相続税対策です。具体的には、医療法人を設立したら、できるだけ早い時点で出資持ち分を後継者に贈与するということです。出資持ち分を贈与した場合には、今度は贈与税が発生する可能性があります。贈与税をできるだけ少なくするためには、医療法人の出資金をできるだけ小さく作ることです。

　医療法人の設立になれていない会計事務所は、出資金を大きく作ってしまうので、相続税対策を行いたくても行うことができなくなっています。これは将来相続が起こったときに大変な問題になると思います。

私どもの事務所では、長年培ったノウハウにより、医療法人の出資金は３００万円から７００万円ぐらいで作っています。また、大きな出資金になって困っている医療法人に対するコンサルティングも行っています。医療法人は基本的に利益が出る法人ですから、できるだけ早く相続税対策を行うことが、相続税を低くするためのポイントになってきます。これを早くやれれば大きなメリットになるし、これをやらないとかえってデメリットになってしまうということです。

医療法人のメリット２

　医療法人にした場合のメリットは、他にもあります。
１．借り上げ社宅
住居を先生が他の人から借りて住んでいる場合には、その契約者を個人から医療法人に変更することによって、今支払っている家賃を医療法人が支払い、先生は個人でその５０％を医療法人に対して支払います。こうすることによって結果的に、家賃の５０％を経費にすることができます。

２．車の経費処理
先生個人が所有されている車を個人名義から医療法人名義に変更することによって、個人でしたら車にかかった費用の３０％位を否認する必要がありましたが、法人の場合には１００％経費にしても一般的に問題ありません。

個人では経費にできる車は１台か２台くらいですが、法人の場合は、特に台数制限はありません。

３．日当の支給　
　交通費についても、旅費規程を作成することによって、学会等に出張した場合には、先生自身に対し交通費の他に日当を支給することができます。この日当は医療法人では経費になり、先生自身は非課税となりますので、節税効果が高いといえます。

４．役員退職金の支給
　将来的に医療法人を退職する場合、先生や奥様に退職金を支給することが可能になります。退職金は退職所得控除額を勤続年数に応じて控除
してくれることに加え、半分は課税されませんので、実質２５％以下の税率で個人がお金をもらうことができますので、税務上も非常に有利です。

５．別荘の経費化
　個人の場合には、別荘を経費にするのは難しいですが、医療法人であれば、法人で福利厚生のために別荘を購入して使ったり、院長が持っている別荘を法人に家賃をもらって貸し付け、維持費を経費にすることも可能となります。

医療法人のメリット

　旧法による医療法人設立の期限がせまってきています。前回のブログでも書きましたが、すでに東京都、神奈川県は終了しています。
医療法人を検討なさっている先生お急ぎください。

医療法人について、あまり知識がない先生のために改めて医療法人にした場合のメリットを知らせします。

１番は、なんといっても税金が安くなることです。

個人の場合課税所得金額が１８００万円を超えた部分にたいしては、５０％の税金がかかります。それに対して医療法人の場合には、約３５％の税金となりますから、約１５％税率が違うわけです。
この税金の差額は、所得が高い先生ほど大きなものになってきます。

また、医療法人の場合には、法人からもらう給与からさらに、給与所得控除という使っていなくても引いてくれる金額があるので、先生の給与に対する税金も安くなります。一般法人が平成１８年の税制改正で、代表者の給与所得控除相当を法人の経費にしてくれない規定ができましたが、これも医療法人は不適用になっています。

また、個人の場合には、実際に働いていない親族に支払った給与は経費になりませんが、法人の場合には、親族を役員にすれば、適正な金額を支払って経費にすることもできます。

さらに、医療法人の場合には、法人契約で、一定の生命保険契約を締結することによって、その支払った保険料を経費にすることができますので、ここでもまた大きく税金を下げることが可能です。

医療法人制度がかわります。

緊急案内　医療法人制度が変わります！！

　平成１９年４月１日から、医療法人制度が大きく変わります。

　新医療法が施行される平成１９年４月１日以降新規に設立する医療法人は、持ち分の定めのない医療法人か、出資額限度法人に限定されることになりました。

　現行の社団医療法人は、先生方が医療法人を退社したとき、あるいは解散したときに医療法人のなかにあるお金を先生方に返してもらうことができます。ところが新医療法のもとで設立する医療法人については、初めに出資したお金しか返してもらうことができなくなったのです。現行の医療法人については、従前の規定に従うということになっていますので、お金を返してもらうことができます。

　医療法人の設立チャンスは、春と秋の年に２回しかありません。秋の医療法人設立が最後のチャンスになると思います、現行法での医療法人設立をお考えの先生お急ぎください。
湯沢会計は、医療法人設立のプロフェッショナルです。是非ご相談ください。

　なお、各都道府県における現医療法による医療法人設立のスケジュールは、以下の通りです。医療法人を検討されている先生お急ぎください。

医療法人設立スケジュール

都道府県	時期	事前審査締め切り	認可予定
東　京	１回目	９／４（火）	１９年２月
神奈川	２回目	１０／４（水）	１９年３月
千　葉	３回目	１１／２４（金）	１９年３月
埼　玉	２回目	１０／３１（火）	１９年３月
茨　城	随　時	随時（１９年１月頃）	１９年３月

窓口のお金は誰が管理するのか？

　　医院においては、窓口で毎日患者さんから現金が入ってきます。この現金については、その日の診療が終了した時点で、レジペーパーの総トータル金額と、レセコンおよび電子カルテの１日の合計金額、実際の現金残高の３つをあわせることが大切です。この３つがあったら封筒にその日の日付と金額を書いて現金を中にいれます。そしてその現金をそのまま先生に渡すわけですが、その後次の日以降にその現金については、銀行に入金することをおすすめしています。というのは、記録上は、確かに３つあいましたが、それをさらに銀行へ入金することによりさらに第三者に確認されることによってその記録は信頼性が高まるからです。また、銀行に一旦窓口のお金を全額入金することにより、不用意な支出を抑えることができ、結果的に無駄使いがなくなります。また、定期的に銀行に入金することにより、銀行の方でもその医院の収入が把握しやすくなり、対銀行に対する信用性も高くなっていきます。問題は誰がそのお金を銀行に入金するかですが、それは先生や奥様がやってもいいし、また、従業員に任せてしまうという方法もあります。従業員に任せる場合には、窓口入金専門の通帳を作成し、従業員には通帳と現金のみ渡せば特に問題なく処理することができます。現金を預けるといってもルールをきちんと作って定期的にチェックを行えば不正を防ぐことは可能なので、心配する必要はありません。

日本橋の税理士湯沢勝信の医院経営最前線

税理士湯沢勝信が医院、病院、福祉施設関係者に役立つ情報を提供します

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