日本橋の税理士湯沢勝信の医院経営最前線 200609

医院の資金繰について

医院を経営していくためには、ある程度の現金預金を用意しておかなければなりません。このお金のことを運転資金といいます。この運転資金が十分にないと資金繰が悪いと感じるようになります。資金繰が、悪いというのは、給料日が近いのに預金に給料を支払うだけの残高がないとか、借入金の返済日には残高不足でおちなくて何日か遅れておちるといった状態のことをいいます。こうした借入金の返済や、リースというのは何回か続けて落ちないと、社内ブラックといって、その会社内のブラックリストにのり、次回の融資やリースの与信が厳しくなるので注意が必要です。十分な運転資金とはいくらくらいあればいいのかということてすが、それは各医院によって異なります。理想的には、１ケ月に支払う薬代、材料費、検査委託費、家賃、水道光熱費、人件費といった経費プラス借入金の元金返済金額の２ケ月分準備すれば大丈夫です。経営が好調で借入金を繰り上げ返済したいとか、設備投資を現金で行いたいといった場合にも、この金額を残せるかどうかが判断基準になります。６ケ月先位までの資金繰予定表を作成し、その間に資金残高が月月の支払い金額の１ケ月分を割
り込みそうだったら早めに資金手当てをした方がいいと思います。

自由診療収入について

　最近は、診療報酬改定の度に、保険点数が引き下げられる傾向になっています。このままどんどん保険点数が引き下げられて行くと、レセプトの数ｆが少ない医療機関ほど、経営に対する影響が大きくなってきます。レセプトの数が多い医療機関は、患者の数がもともと多いですから、収入もそれに比例して多いので、診療報酬が多少減っても利益がその分減るだけでやっっていけます。しかし、レセプトの数が少ない医院はもともと経営が厳しいですから、保険点数が引き下げられると、ますます苦しくなってしまうのです。さて、今後保険点数が引き下げられ続けたとしたら、医療機関はどうしたら生き残れるでしょうか？答えはずばり「自由診療収入」だと思います。

現在の歯科医院がまさにその状態です。自費を積極的に勧めてやっている医院では保険収入の２倍以上の収入があります。つまり自費を診療に取り込めるかどうかで、全く収入が違ってきているのです。それができる先生はいい暮らしをしていますし、それができない先生は、借金が返せなくて困っています。

それでは、自費を勧めるためのポイントは何でしょうか？これはコンサルテーション能力だと思います。元々保険がきかない治療をあえて行うということは、患者さんにとって相当のメリットがないとやらないと思います。それをうまく説明できるかどうかということです。

ドクターは、難しい話をわかりやすく説明するトレーニングや、お金がかかる治療法を効果的に説明するトレーニングを本格的に受けた先生というのはほとんどいないと思います。しかしそういうトレーニングを受けてなくてもそういうことが上手にできる先生が開業医では成功していると思います。今はそういうことが苦手でも、そういうトレーニングを積めば、その先生もできるようになると思います。来る混合診療時代に備えてドクターもコンサルティングの勉強をしておかれることを強くおすすめいたします。

効果的な広告戦略とは？

　医院で新患を増やすためには一定の広告をすることも重要です。広告にはいろいろな方法があります。どの方法が患者さんを集めるのに一番効果があるかは地域によっても異なると思いますが、今日は効果的に広告を打つ方法について考えてみたいと思います。広告を打つ場合に重要なことは、いかにそれを見た人が覚えやすいか、また親しみをもてるものであるかということではないかと思います。また、いろいろな広告をつかっている場合には、いくつかの広告を見た患者さんが、それらの広告に共通性があった方がその医院のことをイメージしやすくなると思います。そのためには、医院のマーク、医院の名前の字体、医院のカラー（色）を共通のものにしておくといいと思います。例えば医院の名前を出すとき

湯沢メンタルクリニック

をいつも使うことです。それと電話番号なども、「１８４１」で「イヤシイチバン」とフリガナを振るなど、覚えやすいものに変えたらいいと思います。また、現在は広告を見て、そこにホームページのアドレスが書いてあればホームページを見てより詳しい内容を知ろうとする患者さんも多いですから、できるだけわかりやすいドメイン（例えばy－mental.com）を取得して看板や印刷物にに書いておくとより効果的です。また、看板など作る時看板やさんや印刷屋さんにデザインしてもらうと平凡なものになってしまう傾向があります。できれば別にデザイナーに依頼してデザインを作成してもらい、そのデーターを看板屋さんや、印刷屋さんに渡すとオシャレでみやすいものができます。このように広告は、どの媒体を選ぶかだけでなくその内容に工夫をこらすことによってより効果的な広告戦略を立てることが可能になります。

社会保険料の負担について

医院での社会保険料の取扱いについてよくご質問を受けます。社会保険とは、労働保険と健康保険・厚生年金の総称をいいます。個人開業の場合には、常時使用している従業員の数が４人未満であれば健康保険・厚生年金の加入義務はなく、任意で加入することもできます。この健康保険・厚生年金は保険料を従業員と雇用主が折半で負担します。月給２５万円の従業員で健康保険料が１０６６０円、厚生年金が１９０３５円の合計２９６９５円づつ従業員と先生が負担することになります。２５万円の給料を支払う場合実際には２８万円負担しなければならず皆さん随分高いなと驚ろかれます。個人の場合で従業員が４人以下で先生が医師会に入っている場合には医師国民健康保険に従業員を加入させることができます。これですと１人８０００円くらいなので従業員と折半すると１人４０００円くらいの負担になります。健康保険・厚生年金と医師国民健康保険は制度が違うので当然ですがその内容も異なっています。健康保険・厚生年金の方は年金がついてますが、医師国保の方は年金はありませんので従業員は自分で国民年金に加入しなければなりません。また給付内容にも違いがあります。医師国の方は自分の医院に従業員がかかった場合には従業員の医療費を請求することができません。それに対して健康保険の方は請求が可能です。また、健康保険の方は従業員が病気で入院した場合には、月収の６割が健康保険組合の方から給付されます。このように社会保険の方が従業員にとってはいいのですが保険料が高いので個人開業医の時は医師国保に加入し、医療法人になった後は健康保険に加入するという場合が多いです。もっとも整形外科のように最初から沢山の従業員を使う所は、最初から健康保険に加入することになります。労働保険の方は従業員を１人でも雇ったら加入しなければなりません。労働保険は仕事上の怪我に対して医療費と給料の８０％を保証してくれる労災保険と失業した時に給付を受けられる雇用保険の２本建になっています。労災保険の保険料は全額雇用者負担となり、雇用保険の保険料は労使折半となります。労働保険の保険料はたいした金額にならないので必ず加入された方がいいと思います。

医院の盗難対策

医院というのは、実に盗難に入いられるケースが多いです。というのは、泥棒は医院というものが通常の事業所に比べて泥棒に入りやすいということを知っているからです。ビル診療所であれば夜誰もいないのは明らかですし、昼休みか長いのに医院が開けっ放しで誰もいないという所も珍しくありません。私は多くの医院が泥棒に入られたことを知っていますのでお客様であるドクターから盗難にあったとの報告を受けても驚きません。
また新規で開業される先生に対しては盗難対策の話しをさせていただいています。一つは医院に現金を絶対におきっばなしにしないで必ず持って帰るということです。また、二つ目は夜泥棒に入られないように警備会社と契約してシールをもらいそれを入口に貼ったり、人が前を通ると反応する感知式のライトを入口につけたりすることをお勧めしています。三つ目は診療所に泥棒が入ってガラスや扉を壊したたときにその修理代を出してくれたり、盗難にあった１０万円までの現金を補填してくれる店舗総合保険に加入することです。これは火災保険の一種ですが診療所が火事になるということはまずなく、実際にはこのような盗難の際に役立つ保険なのです。
泥棒はすぐ近くに来ていると考えて日頃から準備しておくことをお勧めします。

食事代の負担について

医院で、毎日お昼に給食屋さんからお弁当を取って従業員に出しているところがあります。１食５００円として２０日間で１万円になります。その分を医院が全部負担した場合にはそれは従業員に対する給料ということになりますので、現金で支払う給料から１万円給料が増えた分の源泉所得税を差し引いて給料を支払わなくてはなりません。
しかし、所得税には食事代についての非課税規定というものがありまして、１ケ月に３５００円までなら医院が負担しても従業員は課税されないことになっています。この規定を使えば先程のケースの場合、従業員から６５００円を徴収すれば従業員は課税されないことになります。この場合注意しなければいけないのは、３５００円を超えて医院が負担した場合には、その超えた分だけが課税されるのではなく、全額が課税されるこてになってしまいます。これはあくまでも従業員に対する規定であり、院長の給食が経費にならないことは言うまでもありません。

医院の掃除について

医院の掃除は病院のような大きな所や、一流のビルを除いては毎日従業員がやるところが多いです。この清掃ですが、朝やっているところと、診療後にやっているところがあります。とっちかでやれば患者さんがいるときはきれいになっているわけですから、一見変わらないように見えます。しかしこれは給料や労働時間の点から見ると違ってきます。まず掃除の時間は労働時間に入るのかどうかですが、これは診療後に行えば間違いなく労働時間に入り給料を支払わなくてはなりません。しかし、診療前にやると、診療開始時を勤務開始時間としている医院では社会人の常識ということで給料を支払っていないところもあります。給料を支払うのであれば、勤務開始時間を診療開始前３０分前に設定して、掃除をしてもらいます。法律上はこれが正解ですし、従業員からも文句がでないでしょう。また、診療終了後に掃除をすると場合によっては残業に該当し、賃金が割高になる可能性があります。また、診療終了後の掃除というのは、朝やる場合に比べて疲れるのではないかと思うし、従業員も帰宅時間が遅くなってしまうと思います。というわけで、私は朝掃除がいいと考えますが皆
さんいかがでしょうか?

医療法人の理事長に医者以外の人

医療法人の理事長は医師または歯科医師でなければならないと医療法のなかに規定されています。しかし世の中には医師または歯科医師でないのに理事長に就任しているケースがあります。これは、例外規定として、都道府県知事の認可を受けた場合には医師または歯科医師以外の人も就任できるとの規定により、認可を受けているのです。認可を受けられる条件は各都道府県によって異なります。東京都はかつて厚生労働省が示した要件をもとに認可を行っています。いくつかのケースがあるのですが、一番簡単なのは、５年以上その医療法人の理事に就任していてかつその医療法人が黒字経営で法律違反をおかしていないという場合です。５年以上だった医科の医療法人であればこの条件を満たすのはさほど難しくないと思います。しかしこれはあくまで例外規定ですから何故医師歯科医師以外の人間が理事長に就任しなければならないのかという理由をはっきり示すことができなければ、認可は難しいでしょう。この規定を上手く使うことができれば医師歯科医師以外の実質オーナーが理事長に就任することも夢ではありません。

医療機関のＭ&Ａについて

最近は診療報酬の引き下げや、薬価差の縮小、医療機関同士の競争激化になどにより医療経営も厳しくなっているといわれます。たしかに以前だったら新規で開業した場合、６ケ月くらいで立ち上がっていたのに、今は１年くらいかかるようになりました。そうした中医療機関の売り物件も増えてきました。一番多いのは歯科医院です。こんなに沢山あるのかと驚くほどあります。ほとんどが経営不振により撤退した後の売却です。
歯科の場合は場所が悪かったという場合が多いですが、場所はいいけどドクターの腕が悪かったという場合も結構あります。こういう物件は狙い目です。腕のいい先生に変われば大成功も夢ではありません。歯科の場合は昔と違い売り値は非常に安いです。
医院の場合は、もっぱら場所とカルテの枚数につきます。そんなにひどい先生でなければ前の先生と同じくらいは出来るでしょうし、また前の先生を極端に超えるということもないようです。病院の場合は経営そのものが難しいです。けれども投資家が儲かりそうだと思って投資の対象になっているようです。実際にいろいろな会社が投資をして運営していますがあまりうまくいっていないようです。病院を買うなら債務をきちんと整理して、いい院長といい事務長を送りこみ３年くらいの時間をあたえて８％くらいのリターンを得るというつもりでないとうまくいかないと思います。もうおわかりだと思いますが投資としてはリスクが高く旨味は少ないと思います。病院に投資するならば社会貢献をするつもりでいたらいいと思います。

医師以外の人が医院を経営するには

　最近、医師以外の人が医院経営をするのをお手伝いする仕事が増えてきました。昔は、医師以外の人が名義借りのような形で医院を経営するのはよくないことと考えていましたが、最近はそう思わなくなってきました。医院でも、検診センターとか、お産をする産婦人科であるとか、透析クリニック、美容外科、２４時間経営の小児科など、かなり大きな資本が必要なものがあります。こういうものは、一方では医療ですが、もう一方ではかなりの経営能力というものが必要になってきます。小泉内閣では規制緩和ということで、株式会社が医療を経営できないかを検討しましたが結局経済特区での自由診療のみｏｋという非常に限定的なものになっています。私も今までの流れから考えて一気に株式会社が医療を直接経営するということには反対ですが、経営感覚のある経済人が、医療法人を通じて医療経営に参画するのはいいことだと考えています。
そこで、医師以外の人が医院を実質的に上手に経営するための方法として、まず医療法人化を勧めます。医療法人にしないで院長の個人経営ということですと名義借りになってしまい、院長が辞めてしまうと、ただちにその医院は閉鎖ということになってしまい実務上煩雑です。また、これもよくあることですが、名義がすべて院長の名前になっているのをいいことに、これは全部自分のものだといって、その院長に乗っ取られそうになるという事態も起きかねません。ですからすぐに法人化にすることが大切です。法人化する前の院長に支払う給与については、本体の法人の方から給与という形で支払えばいいと思います。そうしないと経費にならないので単純に持ち出しになってしまいます。また、法人化後は、月に最低１度は院長とミーティーングをもって、経営目標や、達成度、経営課題等をお互いに話し合うことが大切です。そうすることによって院長にも経営的感覚をつけさせることができます。いかに院長を経営感覚を持ってもらって、一生懸命働いてもらえるかが、成功の鍵となります。

診療時間の設定について

　診療時間の設定は医院によって自由に決められます。歯科医院や、皮膚科、耳鼻科など、命に別状のない科目は、朝１０時から診療を開始しているところが多いようです。一般のお店が１０時スタートのところが大半ですからそれと同じ感覚かなと思います。その他の科目は９時始まりが多いようす。その中でも内科については病気だと身体がつらくていられないということと、患者に老人が多いということもあり早いところは朝８時くらいから診療を開始しています。老人の患者を増やそうと考えているならばこれは是非取り入れた方がいいと思います。また、夜は何時まで診療すべきかということですが、これは一般的には６時までやれば十分だと思います。身体の調子が本当に悪い人は早帰りするか、仕事を休むのでそれ以降あけていてもそんなに患者は来ないようです。以前５時に診療終了している内科の先生がいましたが、さすがに終了が早すぎて患者から批判を浴び、６時までに変更したということがありました。
　診療時間を設定するということと、診療がその時間に終了するということはまた別の問題です。たとえば診療時間６時までといった場合に、６時までに来た患者を診るのかあるいは診療時間は、６時だけど診療の最終受付は５時半までになってい留という場合では、実際に終了する時間は変わってきます。また、ドクターの診療スタイルによって、診療時間に終わらすことができる先生とできない先生がいらっしゃいます。これはその先生が人気があるないとは別の問題のようです。
全体で何人の患者がいてどのくらいの時間をかけて診察し、何時までに終わらそうという感覚をしっかりもっていらしゃる先生は、診療時間内に終わるしそういう感覚をお持ちでない先生は診療時間内に終わらないようです。これは同じかくらいの数の患者がいる医院で比較すると、いつでも片方の先生はは診療が時間内におわり、片方の先生ははいつも終わらないのことから見て明らかです。どちらのタイプがいいのかでしょうか？やはり患者、従業員、ビジネスマンの立場から見ると、時間をきちんと守れるドクターの方がいいと思います。

日曜診療について

最近開業される先生の中には日曜日を診療日とされる先生もいらっしゃいます。日曜診療というのはどうなんでしょうか?結論からいうと定着すれば患者がたくさん来ます。日曜診療といっても１日やっているわけではなくほとんどの先生が午前中だけあけています。だいたい診療所の場合土曜日は半日開いて平日の１日分の患者が来るという感じですから日曜診療をするということは土曜日がもう１日増えるというイメージになると思います。日曜診療をやっている先生の多くは開業時からという場合が多いですが、みなその後もつづけています。沢山患者が来るのでやめられないんだろうと思います。もっとも歯科では日曜診療は決して珍しくありません。患者のニーズに応えなければ生きのこれないくらい激戦になっているという事情があるからだと思います。医科の先生も近い将来日曜診療は当たり前になるかもしれません。

医院と天気の関係

　昨日から、台風１３号が日本に上陸して全国的に天気は大荒れです。
医院においても、天気が悪ければ患者さんの数に影響がでるということは、他のサービス業と同じようにあります。特に予約制で患者を診ている歯医者や小児科などは、雨が降ったり、台風が来たりすると、キャンセルの電話が相次ぐということになります。歯医者さんなどは診療の直前にいきなりキャンセルされてしまったりすると、その患者さんのためにとっておいた時間がすっかり無駄になってしまうということもおきたりします。これを防ぐにはどうしたらいいでしょうか？予約制の場合には、明日は天気が悪そうだと思ったら前日の夜あるいは、当日の朝に「今日は天気が悪いですけれども、予定通り来院されますか？」と確認の電話を１本入れておけばドタキャンの可能性をぐっと減らすことができます。また、医院の成長性を客観的に判断する上でも天気は重要です。天気の移り変わりによって患者数に大きな変化がある診療科目があります。たとえば花粉症がはやるかはやらないかで耳鼻科はその収入を大きく左右し、天気がよくて風が強ければ花粉は沢山飛ぶし、雨が多ければ花粉はとびません。また、内科や小児科は、気温が低くなれば、風邪の患者が増えます。また皮膚科や眼科・整形といった命に別状のない科目は天気が悪いと患者は減ります。医院では、毎日患者の総数、新規の患者数などいろいろな統計をとっていますが、ここに天気のデーターを付け加えておくと後から見て参考になります。たとえばずっと患者の数が増えてきているのに去年の９／１９と比べて今年が悪いのはなぜだろうと考えたときに去年は天気がよかったのに今年は雨だったからかという風に天気の影響を知ることができます。

後継者について

　ドクターのご子息の教育の話といえば、これはもう医者になるかならないかにつきると思います。お医者さんの家系は一族みんなお医者さんということも珍しくありません。これはドクターに限ったことではなく、一族みんな政治家とか、一族みんな教員とか、一族みんな歌舞伎役者（これはあたりまえですか）のように親族の中に同じ職業の人が多いということはあります。
ただ、やはり仕事は世の中からその必要性を求められるということと、仕事をすることによって収入を得るという２つの面がありますから、時代の流れとともに一族みんながその仕事から撤退するということも起きるわけです。
たとえば昔一族みんな喫茶店経営という方とお会いしましたが、今はドトールコヒーのフランチャイズとかに変わっていなければ存続はむずかしいだだろうと思います。そうした中昔も今もドクターという仕事は、言うまでもなく世の中において絶対に必要な仕事であり、今後もその地位は変わることなく沢山の人から尊敬されるすばらしい仕事だと思います。実際ドクターの場合江戸時代からずっとドクターということも珍しくありません。
ドクターが自分の子供に対する教育ということになったとき、誰でもまず一番に考えることは子供もできれば医者になってほしいということではないかと思います。先日奈良県の名門高校に通っている高校生が医者である父親の期待に応えられれないことを悲観して、家に放火し義母や兄弟を結果的に殺してしまったという事件が起こりました。こういう事件が報道されると、医者というのは子供を絶対医者にするためにすごく厳しく教育しているのだという印象を世間に与えるかもしれません。しかし、実際には、普通のドクターはそんなことはありません。確かにほとんどすべてのドクターができれば子供に医者になってほしいと思っていますが、同時に医者というのは頭がよくなければつとまらない仕事だということを十分に認識しています。
ドクターというのは、診療をする上で、遺伝学すなわちＤＮＡということを重んじます。すなわち人が病気になる原因は、ガンの家系なのか、糖尿病の家系なのか、高血圧の家系なのかということが、生活習慣と同じくらい重要なことだからです。ですから自分の子供の出来不出来ということが、子供の努力の前にある程度わかっているのです。ですからできそうな子供には期待をしますが、できそうもない子供に過度な期待をすることはないのです。一番難しいのが、そこそこのできの子供です。本人も医者になりたいと思って努力しているのだけれど結果はもうひとつというという場合です。
国立は到底無理だけれども、私立の一番下の大学に入れるか入れないかのぎりぎりの成績という場合には、ドクターになれるかなれないのかの瀬戸際ということになります。この場合何年浪人させたらいいのか？、沢山の寄付金を積んで無理矢理入学させて、何年か留年してやっとドクターになる。そんな先生もいます。私は今までいろいろな先生とおつきあいさせていただいてそれでもいいからとにかくドクターにしてあげてほしいなと思います。
ＤＮＡがあまりよくない先生は一生努力すればいいのです。医学はどんどん進歩しますから、頭の良さも確かに大切ですが努力しつづけることはもっと重要だと思います。

事務長は必要か

　医院経営が、順調になってくると、院長は仕事が忙しくなってきて、マネージメントや、経理をやってくれる人が必要になってきます。こういうことをやってくれる人を医療業界では事務長といいます。
私はよくドクターから「誰か事務長やってくれるいい人紹介してくれないかな？」と頼まれます。経済的に見ても、医院の収入が１億円をこえるくらいの規模であれば事務長を一人雇うことは十分に可能です。また、分院をだしている先生の場合、２つの医院までは事務長なしでやっていけますが、３つ以上経営する場合には、事務長をおくべきだと考えます。しかし、事務長を紹介してほしいと頼むドクターの多くは、どうしても雇いたいというつもりで、頼んでいるのではありません。
なぜかというと、一つには、お金のことを他人にまかせるのだからよっぽど信用がおける人間でないと危ないし、なかなかそういう人間はいないだろうと考えているからです。そしてもう一つは、今まで事務長を雇ったことがないので、いったいいくらくらい払ってどんなことをやらせたらいいのかが具体的にわからないからです。確かに、医院は女性を中心にした職場であり、その中に男性である事務長を雇って、仕事をやってもらうイメージというのはつかみにくいかもしれません。それでは実際に事務長を雇っている医院はどうでしょうか？事務長というのはたった一人ですからその人の人柄や、仕事の能力にもよりますが、私が見ている限りではみなさんうまくいっていると思います。事務長を雇っている医院がどんな仕事をまかせているのかと言えば、お金の管理や経理はもちろんですが、人の募集管理や、患者さんとのコミニュケイション、医院の宣伝広告、他の医療機関や行政のつきあいなど幅広い仕事をしています。実は医院でも本来やった方が患者がふえ、評判がよくなるようなことだけど、やらなくても済んじゃうような仕事というのは結構沢山あるものです。そういう仕事をまかせればいいのです。採用の仕方としては、医療業界にいたことにはこだわらず、他の業界でも構わないので、きちんとした社会経験のあるしかりとした３０代の人間が良いと思います。できるだけ沢山の人間の中から採用するために、ずばり、年収６００万円くらい出すつもりでいたらいいと思います。そして事務長が優秀でそれにより医院がさらに繁栄した場合には将来的には年収１０００万円くらいだして自分の片腕として働いてもらうつもりでいたらうまくいくと思います。事務長を雇う時には、どんなことをやってもらうのかを具体的に決めてから雇う。事務長として絶対に守って欲しいことを採用時に話して約束してもらうことが重要です。たとえば、院内の情報はかならずつつみ隠さず報告することとか、経営者が必要ないと判断した人間は情に流されずやめさせることといったことです。以上のような点に注意して良い事務長を雇って活用すれば医院が飛躍的に成長することも夢ではないと思っています。

公示制度の廃止について

　平成１８年４月１日から公示制度が廃止になりました。公示制度というのは、所得税でいうといわゆる長者番付の発表というものです。
これは、毎年３月３１日までに提出された確定申告書のうち、申告所得税額が１０００万円以上の人の名前と納税額を所轄の税務署で発表するというものでした。税額を発表すると言うことは、その税額から逆算して、所得＝利益＝いくら稼いでいるかが白日の下にさらされてしまうということになるわけです。申告納税額１０００万円というのは、所得になおすと３５００万円くらいになります。流行っている先生だと楽に超えてしまう金額です。芸能人やスポーツ選手ならいざ知らず、利益があっがているということを患者に知られることを好むドクターは少ないと思います。また、この高額納税者名簿に載っているドクターだけをわざわざピックアップしてまとめている雑誌もありました。この雑誌を見て高額納税者をターゲットにしている不動産業者や、保険屋さん、証券会社、先物取引業者から、その後ドクターは狙い打ちにあうのです。このように長者番付というのは、ドクターにとってひとつもいいことがないものでした。そもそもこの公示制度というのは、なんのためにできたかというと、沢山利益を上げている人が沢山の税金を支払っているかどうかを住民が監視しようと言うためだそうです。しかしながらなにも一般の人が監視しなくたって公務員である税務署の人がきちんと監視をすればすむことですし、まして個人情報保護法ができた後にもこんな前近代的な制度が残っていたこと自体がおかしいと思います。私は、ドクターから「なんとか名簿に載らない方法はないのか？」相談されたので、「それならば、４／１に申告書を提出すればいいですよ」といって実際に実行しました。ところが、それが税務署で問題になり、納税者は違法ではないが、税理士は税理士法違反だといわれ、厳重注意処分を受けました。
個人情報保護法施行後であり、公示制度がプライバシー侵害だと議論されていた時期です。税務署の方も杓子定規に行政判断を行うのではなく時代にあわせた柔軟な対応をしていただきたかったなと思っています。

メタボリックシンドロームについて

　平成１８年４月施行の第５次医療法では、医療計画の中にガンや糖尿病、脳卒中、心筋梗塞などの各疾病を減らすための具体的な取り組みを決めると同時に、それらの病気を減少させる目標数値も同時に決めることになっています。そしてその取り組みの結果実際にどうなったのかを５年ごとに評価分析し、また目標や取り組みを見直していくということが規定されています。
　そうした中一方では、国民１人１人が健康であり続けるために、メタボリックシンドロームという言葉を覚えてもらいそれに該当する人は成人病になる危険性が非常に高いので、注意を促すという取り組みもおこなわれています。具体的には、男性でウエスト８５ｃｍ以上、女性で９０ｃｍ以上あると、内臓脂肪が多く成人病に成る可能性が非常に高くなるとのことです。私も、最近までウェストが８６ｃｍあり、これはまずいなと思い最新の体重計で計測したところ、内臓脂肪が非常に高く、BMIや体脂肪も高く、そして表示されたカラダ年齢は実際の年齢より、５歳も上でした。これでは、長生きできないじゃないと思い、早速ダイエットすることにしました。
　私のダイエット法をご紹介します。ダイエットといってまず思いついたのは、ある人からいただいた年賀状でした。その人の年賀状には次のように書かれていました。「私のダイエット法はきわめて簡単です。１日１食、夜だけにして、好きなものを好きなだけ食べるという方法です。好きなものを夜一杯食べているのでストレスもたまりません。おかげさまでカラダもすっきり軽くなりました」
　仕事柄どうしても夜外食したりすることが多いので、この方法ならできそうだと考え早速実行にうつしました。ところが、ある先生にこういう方法で今ダイエットしていると言ったら、「その方法だと確かにやせはするかもしれないけれど、すい臓を痛めるよ。少量でもいいから３食食べた方がいいですよ。」と言われました。そこで、朝、昼サラダ、夜は好きなだけ食べるという方法に変更しました。その結果３ヶ月くらいで、８ｋｇやせることができ、カラダ年齢も実際より４歳くらい若くなりました。あと４ｋｇやせられれば、ベストなのですが、ここからはなかなかすすまないです。それにしても朝、昼サラダだけでもこんなものですから、現代の日本人の食生活というのは普通にしているとメタボリックシンドロームになってしまうのではないのかなと思っている今日このごろです。

開業医における名医とは？

　世間では、「日本の名医１００人」とか、「手術がうまい外科医１００人」など、時々名医特集の本が出版がされます。ドクターの中でも、外科医については、解剖学をよくマスターした上で、独自の術式を持ち、経験実績のある手術がうまい外科医がもてはやされるのは理解できます。
ガンになって西洋医学に頼らないといって、手術をしないで他の方法を選択した人はたいていの場合失敗に終わり手術をした場合に比べて短命であるようなので、やはり手術が必要な場合はいい外科医を見つけて手術してもらうことが１番のようです。

手術をしない先生については、医学的にみると、どれだけ的確な診断ができるかが名医の条件になると思います。一般的に考えて、高度な検査機器を有し、沢山のスタッフがいる大学病院のような特定機能病院の方が専門的診断にはたけていると思います。

しかし、一般の開業医に求められているのは、そういう高度な専門性ではなく、とりあえずその先生が持っている知識経験技術で治療が可能かどうかを判断し、治療可能であれば対処するし、無理だと思えば適当な医療機関を紹介することだと思います。
自分ができることと、できないことを的確に判断し、自分ができる範囲の治療に関しては最前の治療を施し、そして結果を出すことです。
さらにきちんと患者に説明し患者も理解する。また自分で対処できない患者に対しても、なぜできないのか、紹介先はどこの医療機関でどんなことをやってくれるのかを患者にわかりやすく説明できる先生が名医だと思います。そんなこと、開業医だったらみんなやっているよと反論されるかもしれません。問題は本当にドクターが話したことを患者が理解し信じているかどうかなのです。
ドクターは説明しているつもりでも素人である患者がそれを完全に理解しているかどうかは疑問です。そのときに大事なことは患者とのコミュニケイション能力だと思います。患者から見て信頼される先生、親しみやすい先生という人間関係がある中で、ドクターができるだけわかりやすい平易な言葉で説明ができれば患者も納得すると思います。
いろいろな開業医の先生方とおつきあいさせていただいて患者を沢山集められる先生はこんな先生ではないかと思います。開業医の名医とは、高度な診断力よりも高度なコミニュケイション能力を持っている人ということになるのではないかと思います。

医院の税務調査について

　税務調査の季節がやって来ました。税務署というのは一般の公務員と違い６月に人事異動が行われます。従って７月に新体制となり、８月は夏休み等ありますので、９月から１２月までが調査の本格シーズンとなります。税務調査というのは通常３年分をまとめて見ることになりますので開業してから３年間は調査はなく一番早くて４年目に来ます。しかし７０００万円くらいの平均的な収入の医院の場合は５年経過後の６年目にくることが多いようです。
初めての税務調査は、どの先生も緊張します。
税務調査というものに対する知識も経験もないのですからそれは当然のことと思います。
しかし、別に緊張する必要はありません。日頃からやるべきことをきちんとやっていれば、心配する必要はありません。
税務調査の通知は、顧問税理士か納税者のどちらかに電話で連絡がはいります。通常は日を指定して２日間程度を連続して空けてもらうように頼まれます。時間的には朝の１０時から夕方の５時頃までまる１日です。
しかし、ここで忘れてはいけないのは通常の税務調査はあくまで任意調査であり、納税者は任意でそれに協力する立場にあるということです。私どもの事務所では、日頃きちんと記帳指導ならびに金銭管理をクライアントの先生にやっていただいているので、２日ではなくとりあえず１日でやってもらうようにお願いしています。そして実際売り上げがすごく多いとか、なにか問題があった場合をのぞき、ほとんど１日で終わっています。調査に対して先生自身も１日一緒に立ち会わなくてはならないのか？ということですが、税務署の調査官はまずはじめに納税者本人の口からいろいろなことをインタビューしたいので、はじめの２時間だけ同席していただいています。
それ以上納税者の方が同席すると税務署の調査官はもっぱら納税者と直接話をすることになってしまいます。別に問題がなければそれでもいいのですが、納税者の方はしょせん税に関しては素人ですから、長い時間税務署の人と話していると必ず税務上問題となるような事を自らの口から話してしまうという結果になります。これでは税理士の出る幕がなくなっていしまいますので、必要なところだけ登場していただいて後は、プロに任せた方が得策だと思います。
また、税務調査があると必ずおみやげ＝追徴税額を支払わなければならないのですか？というご質問を受けます。しかしそんなことはありません。納税者がきちんとやっていれば追徴税額が０ということもいくらでもあります。また少しでも追徴税額が出ると税務署に対してすごく恨み言をいう先生も中にはいらっしゃいますが、税務署の人もあくまで仕事でやっていることです。調査があって税金をよけいに取られたと考えるよりも、調査によって問題となった部分を改善することによってよりしったかりとした経営ができるきっかけになると考えた方が良いと思います。

コンタクト診療所の危機

　２００６年４月の診療報酬改定で、眼科の診療報酬の中でもコンタクトレンズレンズ検査料が大幅に引き下げられました。特にコンタクトレンズ販売店に併設している眼科で、コンタクトレンズの患者比率が全体の７０％以上の場合には、初回装用３８７点、既装用１１２点のところが、それぞれ１９３点、５６点と半額にされてしまうことになりました。これはまさにコンタクト販売店併設診療所をねらい打ちにしたものであり、これにより併設眼科は大幅な収益減となり、実質利益の確保が難しくなりました。そのために販売店では
１．撤退する
２．業務縮小する
３．通常の眼科診療を行って、コンタクトの患者比率を７０％未満にする

のどれかを選択せざるをえなくなってしまいました。

一方、通常の保険診療をしている眼科にも影響がありました。
改定直後、コンタクトレンズの検査は保険が使えないのではないかという誤った情報が流れたためコンタクトの患者が大幅に減ってしまったということが起こりました。また、併設眼科が撤退したことによりコンタクトの患者が増え70％の比率を超えそうになってしまいそうになっている先生もいらしゃいます。
　今回なぜ、厚生労働省がこのような改定をおこなったかというと、コンタクト併設診療所の医師募集広告を見たところ、「院長募集、未経験者可」とか書いてあったのを見て、これはまずいなと思ったそうです。一般の人から見たとき眼科といえば当然眼科医が診療にあたっているものと考えるのが普通ですから確かにしかたがない一面もあるかもしれません。しかし今まで認めていたのにある日を境に予告もなく急に引き下げると言うやり方は経済的側面を無視したお上の発想と批判されても仕方ないと思います。

医院の家賃について

　医院を賃借していると、毎月家賃が発生します。この家賃につきましては、大家さんとの賃貸借契約に基づき、何年に１度か更新が行われます。ドクターの方としては、現在の家賃が高いと思えばそれを機に安くしてもらうか、あるいは最低現状維持してもらおうと考えます。実際私の経験では、バブルの頃は、大家さんの方が家賃を値上げして欲しい旨の提案をしてくるか、あるいは契約時に家賃が計画的に上がっていく内容の契約を締結していたということがよくありました。しかし、昨今は医院というのは、大家さんにとっても経営が安定した良いお客様であり、出て行かれては困るので家賃は現状維持か、あるいは交渉すれば下げてくれる場合もあります。それでは、大家さんが家賃の値上げの提案をしてきたらどうすればいいのか？ですが、先生がその値上げが納得が行かないのであれば、契約書に印を押さず、前の家賃を支払続ければいいのです。１度テナントに貸した場合には、定期借家契約と言って契約期間終了後無条件に出ていかなければならないという契約（入居者は絶対を結んでは損な契約）を結んでいる場合以外は賃料を支払っているテナントを追い出すのは非常に困難だからです。別に契約書を結んでいないからと言って契約が無効なわけではありません。また逆に賃料を下げてもらう場合にはどうしたらいいでしょうか？これは近隣の同様のテナント物件の賃料相場を集めてそれと比較して割高で有ればその旨を大家さんにお話しして値下げをお願いするしかありません。いずれにせよ、１度決めた賃料を上下するのはお互いになかなか難しいので、入居時に良い条件で入居することが１番です。また大家さんに盆暮れのつけ届けくらいはして良い人間関係を作っておくことも重要です。

後継者不在の医療法人

　私どもの事務所では、今まで沢山の医療法人を設立するお手伝いをしてきました。医療法人を設立しようとする先生の主たる目的は、所得税住民税の節税です。個人が１８００万円超の所得で最高税率５０％なのに対し医療法人にすると約３５％の税率になりますから、所得の１５％くらい節税できるわけです。所得の高い先生方にとっては、大きな金額です。一方、後継者がいない、あるいは現段階では不明という場合に医療法人にして最後大丈夫なんだろうか？というご質問をよく受けます。
これにつきましては、次のように説明させていただいています。

１．自分が生きている場合
（１）最後まで給料を取り続ける
先生が生きている限り、週に１時間でも診療所をあけていれば、医院はやっていることになります。そうして、今まで節税した金額の累積の中から給料を取り続ければ年金と同じ効果になります。

（２）退職金をとって売却
　あるところで、引退するので有れば、法人から退職金をもらって、預金を０にします。その上で、診療所を引き継いでくれる人を捜して、その先生に医療法人ごと売却し、診療所と患者を引き継いでもらいます。
患者が沢山きていたならば営業権を上乗せすることも可能です。

２．自分が死んでしまった場合
（１）診療所を継続
　配偶者や、お子さまが医療法人を経営して行こうという意思がある場合には、医師を公募して、理事に入ってもらい診療を行ってもらいます。この場合できれば、その配偶者やお子さまが理事長に就任するのが望ましいです。今は理事長要件は、一定の条件の元で医師歯科医師以外の人も就任可能です。銀行保証や債務保証は理事長が行わなくてはならないので、親族が理事長に就任した方ががいいのです。

（２）退職金をとって売却
診療所を経営する意思がない場合には、院長の死亡退職金と、配偶者の退職金を医療法人から受給します。この場合院長の退職金は相続税の課税対象に、配偶者の退職金は退職所得として所得税の課税対象になります。その後、医療法人ごと、承継物件を探している先生に売却します。
患者が沢山来ていた場合で、院長の死亡後間があいていなければ営業権を上乗せすることも可能です。
今は、インターネットが発達し、承継物件を掲載しているサイトも沢山ありますので、承継者を見つけることは、それほど難しくありません。

このように後継者がいない場合でも医療法人のお金を個人にもどし方を知っていれば、トータルで節税した分だけ得をします。また、２の（１）のように後継者が医師でないのに医院を経営し続けるということも可能と言う点は医療法人だからこそできることです。

社員旅行について

９月になり、大分すごしやすくなってきました。９月といえば秋の旅行シーズンの始まりで、社員旅行をこの時期行っている医院も多いと思います。医院で、社内旅行を行おうとするとき、どこに行くのかということが問題になります。仕事柄、そんなに何日も休んでいると患者さんに迷惑がかかるし、また、女性の方が多いので、特に結婚されている方でお子さまが小さい社員は、参加できないかあるいは泊まりができないと言う方が多いようです。一般的に見てその医院がわりと平均年齢が高い女性が多いか、逆に独身の若い女性が多い場合には、１泊ないし２泊の旅行ができ、それ以外の場合は日帰りがいいようです。
　行き先としては、いろいろ考えられますが、宿泊数によって行ける範囲は決まってくると思います。交通手段としては、電車を使うと集合場所や時間の管理が大変なので、バスをチャーターするのがお勧めです。１０人乗りのバスをチャーターして日帰りで５万円、１泊２日で１０万円くらいでできます。これだと医院に集合し医院で解散できるので便利です。また企画するのが面倒な場合には、大手の旅行会社がやっているバスツアーに参加するという方法もあります。これだとコースも日程も決まっているし、席もまとめて取ってくれるので楽です。東京近辺でしたらはとバスがおすすめです。ワンランク上のバスツアーを体験することがでできます。旅行は気分転換には最適ですので、その後の医院全体のコミュニケイションもアップすると思います。

従業員の定着について

従業員が定着している診療所と、始終いれかわっている診療所とがあります。医院にとって従業員が始終入れ替わるということは、決して良いことではありません。従業員の出入りが激しいということは、そこになんらかの問題点があるはずです。診療所の場合、給料その他の労働条件についてはそれほど大きな違いがあるわけではないので、そのことが原因で人が沢山やめていくというケースは少ないです。
　よくある理由の一つとしては、問題職員の存在です。診療所の場合、女性が多くその中で良い意味ではリーダーとして仕事ができみんなを引っぱているのですが、反面言うことを聞かない従業員に対してはいじめを繰り返し、その結果その従業員がやめてしまうケースです。こういう場合にはこの人がやめない限りいくら人を採用しても無駄ですから決断が必要です。
　また、こうした問題職員がいないのに人の出入りが激しい場合には、ドクターと従業員とのコミニューケーション不足ということが考えられます。従業員は従業員で一生懸命働いているつもりなのだけれど、先生からは評価されていないと考えちょっと注意されたのをきっかけにやめてしまうというパターンです。こういうことを避けるためには、月に１度、従業員全員と３０分くらいの個別面談を行い、従業員が考えていることに耳を傾け、自分が考えていることを伝える機会を作ることをお勧めしています。また、医院全体としての共通の目標を作ると従業員自体がそのためになにをしたらいいのかということを考えるようになり、仕事に対するモチベーションがあがり、その結果仕事が楽しくなっていくという良い循環が生まれて来ます。「明るく働いていて楽しい職場作り」この言葉がが従業員の定着のキーワードになると思います。

インターネットバンクについて

インターネットバンクは、非常に便利である。日本の銀行は、相変わらず９時から３時と一般のお店に比べて営業時間が非常に短く、しかも土曜日も日曜日も営業していない。忙しい医師が、銀行に行ってお金をおろしたり、送金したりしようと思ったらお昼休みに行かなければならず、お昼休みは銀行が一番混んでいるときなので、長時間待たされてしまう。これを解決してくれるのがインターネットバンクである。
今は、お金をおろすのは、コンビニで２４時間できるから、お金の支払いさえできれば銀行に行く必要はほとんどなくなる。公共料金や税金については、自働振り替えにしておけば対応できる。
あとは、給料の支払いの時と、業者の支払を月に１度日を決めてまとめて行えばたいした手間なく送金ができる。このとき重要なのは、送金が終わった時点で、送金の控えをプリントアウトしておくことである。ここでプリントアウトしておかないと後からどこに送金したのかがわからなくなってしまうからである。ドクターの中には、インターネットバンクを使うと、セキュリティが怖いとか、間違って送金してしまったらどうしようと考えて尻込みされている先生もいますが、リスク以上の便利さに一度使ってみるときっと気づくと思います。

ホームページの効用

患者がなかなか増えないんだけれどどうしたらいいだろうか？という質問をよく受けます。こんな時昔だったら駅の広告やタウンページの広告を勧めしていましたが、今は迷うことなくホームページの作成をお勧めしています。ホームページの作成手数料がもったいないと言って自分で作成される先生もいらっしゃいます。中味については、先生が自分で書かなければできない部分もあるので、自分で作成するというのもいいのですが、それをそのまま公開しても実際にはほとんど見られないということになってしまいます。それはＳＥＯ対策＝ＹＡＨＯＯなのどの検索エンジンでいかに見つけられるかの対策を素人が行うのが難しいからです。また、デザイン面でも素人がつくったものと、プロが作ったものは違いが一目瞭然です。それでは、プロに頼む場合誰にいくら位で頼んだらいいのかということですが、まず依頼する場合には、当然ですがその業者が過去に作成したサイトをよく見ることです。全体のレイアウトや構成、デザインが自分がイメージするものとあうかどうかです。次に値段ですが、初めに依頼する場合には、３０万円くらいを目安に頼んだらいいと思います。１０万円くらいですと、見た目も悪く、ＳＥＯができてないホームページが多いようです。
またあまり高くだしても、ドクター側にそれだけの内容のコンテンツが準備できていないと無駄になってしまいます。
ホームページを作成し、さらにブログを書くとヒット率が高くなります。ホームページを積極的に使えば月に新患を１００人獲得することも夢ではありません。

メガネは経費になるか？

メガネは経費になりますか？という質問をよくうけます。メガネがなければ仕事ができない→メガネは当然経費になると考える先生方が多いからなのですが、メガネは残念ながら税務上は経費になりません。それは、メガネは日常生活に必要なものであって、仕事の部分とプライベートな部分を区分することができないという考えに基づいているからです。ドクターが買われるメガネというのは、だいたい７万円から１０万円くらいします。私もメガネをしているのですが、いつも神奈川県の眼科医が経営している大きな眼鏡屋さんで購入しているので、遠近両用乱視もは入って３万５千円くらいで買えます。先日高島屋でメガネをつくったら７万円しましたので、そうかこういうところで、つくるとこんなに高くなっちゃうんだと納得したわけです。ところが、昨日散歩をしていたら二萬円堂という眼鏡屋さんをみつけました。ここでは、全てのメガネがレンズも込みでなんと２万円なのです。しかもものも一流でした。こんな値段でできるなんてメガネって儲かるんだなと驚きました。メガネを経費にすることはできないけれど、７万円のメガネを経費にしても安くなる税金は最高で３．５万円ですから、２万円でメガネをつくった方が結果的に支出は少なくて済むわけです。

いい人材とは？

医院における大きな問題は２つあります。１つは、患者が沢山来ることです。医院も一つのビジネスですからお客様である患者さんがこなければやっていけません。医院にとって必要なだけの患者さんが来たら次に問題となるのは従業員の問題です。先生方は、普通開業するまでは、人を雇った経験はありませんから、開業後人を使うってこんなに大変なんだという思いを必ずします。せっかく雇った人がすぐに辞めたり、労働条件のことで文句を言われたり、思い通り動いてくれなかっり・・・。
こうし開業医が誰でも経験する場面で何を考え、どうやったらうまくいくのかというノウハウを自分のものにすることが大切です。ここを乗り切れなくて５年たっても相変わらず従業員の出入りが激しく、しじゅう頭を悩まし続けているドクターも少なくありません。
そうしたドクターが考えることは、自分は悪くない、従業員のレベルが低いんだということです。確かに、医院に勤務する人たちは、大企業に就職するようなトップレベルの人たちではないかもしれません。しかしながら大企業だって、いくらいい人材をとっても初めから仕事ができるわけではありません。そこにはきちんとした教育があってはじめて仕事ができるようになるわけです。また、学歴だけでは人の価値を見抜くことはできません。ですから医院だってきちんと募集をして面接をすればそこそこの人を採用することはそんなに難しくないと思います。問題はその後です。いかにして人を育てるかです。どうしたらいいのか？試行錯誤しながら考え続けることも大事ですが、もとともと専門外のことです。私がおすすめしている方法は２つあります。１つは、先生自身が、人をうまく使うためのノウハウを得ることができる本を読むことです。自分の体験だけでやっているよりも遙かに効率がいいです。もうひとつは、専門家に相談することです。特に従業員とのトラブルは労働条件をめぐってのことが多いのですけれども、今の労働法は非常に従業員に有利なようにつくられていますので、専門家の力を借りないと対処は難しいと思います。従業員をうまく使い、従業員からも感謝されることが、最終的に患者から感謝されることにつながっていくのです。

待合室のアメニティについて

医院の待合室は、それぞれの医院によって違います。昔ながらの暗くてホルマリンくさい感じの待合室もあれば、明るいしゃれたデザインでゆったりくつろげる待合室もあります。もともとの建物の作りにによる面も大きいですが、工夫次第で待ち時間が苦痛にならない快適な待合室を演出することも可能です。たとえば、アロマを焚けばリラクゼーションサロンのようなくつろぎを得られます。また待合室に置く雑誌も患者さんの年齢層にあわせた気の利いたものをおけば待ち時間が長く感じられなくなります。また、待合室は医療情報の提供や、医院そのものの情報提供と言う面でも重要です。医療情報の提供と言う面では、掲示板にカラダの症状から考えられる病気の種類や病気を見つけるための検査法などを貼り出します。こういうものは製薬会社から無料でもらえるリーフレットもありますが、できれば医院の手作りのものを貼った方が患者の興味をひきます。また医院情報の提供という意味では、ドクターやスタッフの情報、休診日、院内新聞などを貼っておくと患者さんと医院との距離が縮まります。そしてなにより大切なことは、スタッフの気配りです。待ち時間が長くいらいらしている患者さんに対し優しい笑顔で積極的に患者さんと会話をしていくことにより待合室はサロンになるのです。

医師年金について

医師年金に加入しませんか？という通知がきたんだけどこれってどうなんだろう?という相談をよく受けます。先生方は医師会がやっているのだからすごく有利な商品に違いないと考えているのです。実際にはどうかと申しますと、現在の医師年金はあまり魅力のある商品とは言えません。日本医師年金となっていますが医師会が販売しているのではなく大手の生命保険会社がお金を預かって運用しそれを年金として加入者に支払うという商品です。医師会には名義使用料として年金が売れるたびになにがしかの手数料が入る仕組みになっているのです。５５歳の先生が６５歳までかけてその後１５年もらっても、１５年間の給付額は掛けた金額の総額を下回っていました。これは日本の生命保険会社がお金を高い利回りで運用することができないためです。
また医師年金は税務上生命保険控除の対象にもならないので節税のメリットもありません。ただ、パンフレットを見ただけでは、一見得なように見えます。実際に電卓をたたいてみればわかります。ずっと前に加入した医師年金はどうなのか？ということなのですが、以前（今から１５年くらい前）の高金利時代に加入したものは、支払った金額に対して多くの年金がもらえますので、そのまま続けておいた方が得です。
それでは、今老後に備えて年金に加入するにはどうしたらいいのか？
ということですが、今ならば外資系の保険会社が売っているドル建ての
年金がお勧めです。１０年間の確定利回りで５％程度を保証してくれ、かつ受け取り時にドルで受け取りますので為替リスクを軽減することも可能です。もちろんこうした商品を選択する場合にはリスクとメリットをよく理解して加入するのが基本です。入り方のコツとしては基本的に円高の時、具体的には１ドルが１０５円前後になったときに加入すれば利益が出る可能性が高いと思います。