日本橋の税理士湯沢勝信の医院経営最前線 200608

患者様か患者さんか？

　医院で患者に対して声をかけるとき、○○さんと、呼ぶべきか？○○様と呼ぶべきかということがよく話題になります。病院や老健施設など、わりと大きな施設では、様付けで呼び、診療所ではさん付けで呼ぶところが多いようです。病院の事務長に「○○様と呼ぶとどう違うのですか？」とたずねると、
職員の態度が自然と丁寧になっていいと言います。一方診療所の先生方に「患者をなぜ様付けで呼ばないのですか？」とたずねると、「従業員が様付けで呼ぶのはいいと思うけれど、医者が様付けで呼ぶと、親しみがなくなり、患者と距離が遠くなる」とか「医者が様付けで呼ぶと、診療に自信がないと思われ、患者からかえって信頼されなくなる」というようにこたえる人が多いです。
このように答える先生の頭の中には医者は普通の人とは違う特別な存在なのだという意識があるのかもしれません。
様と呼ぶべきか？さんと呼ぶべきか？どちらが正しいのかを結論付けるのは難しいですが、医師を変えた理由のひとつとして医師の態度が横柄だったとか、病人に対する思いやりが感じられなかったという意見があるところから考えると、様付けで呼ぶのを基本とし、人や場所、時間によってさん付けを併用するというのが良いのではないかと思います。

医院の損益分岐点

　　開業したばかりの先生や、診療報酬が下がって収入が減りそうな場合「うちの医院の損益分岐点はいくらですか？」という質問をよくされます。そういう質問をされる先生が、実は損益分岐点の意味を正確には理解しておらず、友人等から聞きかじりで質問している場合が多いようです。

損益分岐点とは、売上総利益{（売上－(薬品費＋診療材料費＋検査委託費）}＝固定費（人件費＋家賃＋その他の経費）となるときの売上金額をいいます。
たとえば、毎月の固定的な経費が７００万円かかる場合で、薬品費や診療材料費等の売り上げに対する比率が３０％だったとすると、売上に対する売り上げ総利益率は７０％になります。
そうすると、この固定費７００万円をまかなうのに必要な売上は７００万円ではなくて、

７００万円÷７０％＝１０００万円となり、これが損益分岐点売上になります。

　　検証してみますと、

　　１０００万円×７０％＝７００万円（売上総利益）
　　　　　　　　　　　　＝７００万円（固定費）

　　となっています。
　わかりやすく言うと、毎月の固定的な経費をまかなうのに最低必要な売上高のことを損益分岐点売上ということになります。
しかし、実際には損益分岐点売上しかないと、借入金を返済したり、税金を支払ったり院長の生活費を出すのが難しいです。こういうものを全てまかなえる売上を資金分岐点売上といいます。この資金分岐点売上がいくらなのかを意識して経営することが重要です。
これは、いいかえるとキャッシュフロー経営といい、お金がまわっていく状態をいいます。

院長の役割

院長には３つの役割があります。
１つは、経営者、２つ目はマネージャー、３つ目は医師です。
勤務医だったときには、３つ目の医師だけやっていればよかったのですが、開業後は、経営者とマネージャーの仕事が出てきます。
経営者の仕事とは、経営についての重要な意思決定を行う仕事です。
例えば、新しい医療機器を導入するとか、資金調達を行うだとか、
診療時間を変更するとか、分院をだすとかいったことです。
また、マネージャーの仕事とは、看護師やレントゲン技師などのコメディカルや事務員を上手くまとめ、医院としてベストな医療ができるように調整を行う仕事です。これら２つの役割は医院を経営していく上で大変に重要な仕事です。こらら２つの仕事を配偶者や、第３者の事務長を雇って任せるという方法ももちろんあります。
しかし、経営者たるものすべてを任せっぱなしにしないで、自分もそういう仕事の重要性を理解していないとせっかく開業したのに人間的な成長をする機会を逃しているともいえます。これからは、開業ラッシュが続いてくると医院相互間の競争もますます厳しくなっていきます。そうした中で、このマネージメントの仕事と経営者の手腕は医院の生き残りのためにますます重要になっていくと思います。

電子カルテについて

　最近開業なさる先生は８割くらいの確率で電子カルテを導入します。
値段は安いもので、３０万円くらいで大手のものは５００万円くらいします。大手のものを検討する場合は、レセコンが２５０万円くらいなので、倍の値段になってしまい、そこで予算の関係で導入を見送るケースもよくあります。実際に使っている先生方の意見はどうなのかというところですが、まず、電子カルテをいれて失敗したという話はほとんどききません。それどころか、１日１００人以上の患者が来るドクターはことごとく電子カルテじゃなっかたらこんなにたくさんの患者を診ることはできなかったと言っています。なれないうちは大変かもしれませんが、軌道にのれば電子カルテは患者待ち時間対策の有力な武器になるということです。ただし、電子カルをドクター自身しか使えないということになると、万が一ドクターが病気をした場合には代診の先生を頼んでもその先生が電子カルテを使えなければ診療が事実上できなくなってしまいます。それではどうすればいいのかといくことですが、私どものお客様のドクターは自分は診療に専念し、脇で従業員に電子カルテを打たせているそうです。それも１人ではなくて４人の従業員が全員電子カルテを打つことができるそうです。先生が患者と話している内容も随時入力してくれるそうです。そして診療が終わったら先生自身がカルテの内容を見直してなおすべきところはなおしているそうです。
従業員が先生の脇で電子カルテを打っていても患者はなれているので別にクレームがつくこともないそうです。こうすれば電子カルテの欠点と言われている画面ばかり見て患者の顔をみないということもなくなりますしまた代診の先生を使ってもその先生に負担をかけることなく診療をやってもらうことができます。電子カルテはどこのメーカーのものがいいのかということですが、実際に使っている先生方から特に安いものが使いずらいと言う話は聞いたことがないので、今はどこのメーカーもそこそこのレベルになっているのではないかと思います。電子カルテを導入しようと思っているけれど予算の関係でやめにすると言う先生はもったいないので、安いメーカーのものも検討されてはいかがですか？

医師の税金（事業税）

事業税の１回目の納期限（８／３１）が近づいている。
われわれ個人事業主にとっての３つの税金、１、所得税・住民税２．消費税そして３つ目がこの事業税である。事業税の税率は、消費税と同じ５％である。事業所得の５％は、われわれ税理士にとっては消費税と同じくらいの大きな負担で頭が痛い。

ところが、事業税について、医師の間ではそんなに支払うのが大変だという話は聞かない。それには２つの理由があります。
１つは、事業税は、事業所得のうち、保険診療にかかる所得は非課税とされていること２つめは課税されるとしても、２９０万円は所得から控除されるからです。
保険診療にかかる所得が非課税なのは、その昔医師会が絶大な権力を誇っていたときに、１点を１０円に据え置く代わりに保険診療の所得について事業税を非課税にしてもらったという経緯があるからです。この非課税措置については、租税特別措置法２６条とともに医師優遇税制といわれ、不公平税制の象徴としてずっと、廃止が叫ばれてきており、いつ廃止されても、おかしくない状況です。
もし、廃止されたらどうしたらいいのか？廃止された場合には、医療法人になれば先生自身の給与を経費にすることができるので結果的に事業税を圧縮することができます。私達税理士も税理士法人になれば、同じく事業税を大幅に圧縮できるのですが、税理士法人の場合には、医師が１人で法人化出来るのに対し、２人以上の税理士が無限に責任を負って設立しなければならないというように規制されています。この点においても医師は優遇されているということができます。

医者の不養生について

医者の不養生ということがよくいわれます。本来患者さんの健康を管理している医師自身は自分の健康に対してもしっかりとした管理をしていなければならないのですが、これができていない先生が実際には多いと思います。これには２つの理由があると思います。１つは、医師が非常に忙しくなかなか健康診断を受けている時間がなく自分の健康の変化に気がつかないこと。もうひとつは、あまりに近いところにいすぎて、いつでも健康診断なんて受けられると考えて実際には受けていなかったりあるいは、健康診断そのものがパーフェクトでないといって受けていなかったりということです。これはいわば灯台下暗らしということです。

最近も私と同世代の先生が若くして２人亡くなりました。こうしたことに対してどういう対策をしたらいいのかですが、２つあると思います。１つは、医師も納得するような高度な健康診断を年に１度か２度受けることです。日本橋のある診療所では放射線科の先生が１日でＣＴ、ＰＥＴ、ＭＲＩ、マンモグラフィー、超音波診断装置等の医療機器を使って体じゅうを検査し、その日のうちに結果を説明してくれます。値段は３２万円と高額ですが働けなくなったときに失う収入と比べれば安いものだと思います。
もうひとつの対策としてはやはり病気になったときに備えてきちんと保険に加入しておくことです。入り方としてはます損害保険会社が扱っている所得補償保険、つぎにガン保険、そのつぎに医療保険、そして余裕があれば死亡保険がでる保険という順番になると思います。やはり、きちんと保険に加入して、リスクヘッジをしておくと、病気になっても怖くないという気持ちになり積極的に健康診断を受けようという気持ちになるのは医師も同じだと思います。

医療法人が変わる2？！

平成１９年の医療法改正により、旧医療法で規定されていた特別医療法人が社会医療法人という新しい名称の医療法人に生まれ変わります。
社会医療法人は、公的な役割を担う医療法人として、過疎地医療や、救急医療、小児医療、周産期医療などが義務付けられまた役員のうちに親族の占める割合が３分の1以下でなければいけないという要件がある一方で、一般の医療法人には認められていない収益事業を行うことができます。また、赤字の公的病院の経営の委託を受けたり、独自で社債を発行して直接資金を調達することができるというメリットもあります。税務上のメリットにつきましては現在のところわかっていません。

医療法人が変わる？！

平成１９年４月１日から新医療法が施行されます。この医療法改正は、医院経営に大きな影響を与えます。
中でも、医療法人制度について大きな改正が行われます。

それは、現在医療法人のほぼ98％をしめる出資持ち分のある社団医療法人に対する改正です。新医療法施行後に申請する医療法人については、
退社時、あるいは解散時に出資の際に拠出した金額しか払戻を認めないことになりました。

わかりやすく説明すると、

設立時　預金１０００万円

解散時　預金１億円
　　　　役員退職金５０００万円

とすると、
現行法では、
　　解散時１億円－５０００万円（役員退職金）＝５０００万円を全額出資者が受け取ることができるのに対し、

新医療法では、
　　１億円－５０００万円（役員退職金）－１０００万円（当初拠出金）＝４０００万円

については、他の医療法人か、国又は地方公共団体が受け取ることになってしまうということです。

そこで、改正前のこの秋からの医療法人申請は、持分を全額返してもらえる最後のチャンスということで、駆け込み需要が起こっています。

医療法人をご検討中の先生急いだ方がいいかもしれません。

行列ができる診療所

１日に１００人以上の患者が来る診療所は、非常にはやっている診療所です。こうした診療所の先生とお話するとかならず、何かノウハウがあります。先日お会いした先生は、患者ごとにすべて処方をかえているそうです。これはできそうでなかなか難しいことです。
これからもこうした事例を紹介していきます。

夏休みはいつとるべきか？

８月になるとどこの医院も夏休みをとります。
なかなかお医者様も忙しく、まとまった休みをとれるのは、８月と１２月それにゴールデンウィークくらいしかないからです。

多くの医院が８月１２日から１５日のお盆の時にとるところが多いです。しかし、開業したばかりの先生はまだまだ軌道にのらないのに休んでいられないといって休まない方もいらっしゃいます。また、小児科のように夏は患者がこないので、思い切って２週間休みにしてしまう先生もいます。また、お盆は混んでいるのでと、あえてお盆の時期をはずして休みをとられる先生もいます。お盆のときあけていても、実際に来る患者様は少ないようです。

お医者さまがお休みをとるこの時期事故けが病気に気をつけたいものですね。