日本橋の税理士湯沢勝信の医院経営最前線税務調査について

税理士湯沢勝信が医院、病院、福祉施設関係者に役立つ情報を提供します

医院の税務調査について

　税務調査の季節がやって来ました。税務署というのは一般の公務員と違い６月に人事異動が行われます。従って７月に新体制となり、８月は夏休み等ありますので、９月から１２月までが調査の本格シーズンとなります。税務調査というのは通常３年分をまとめて見ることになりますので開業してから３年間は調査はなく一番早くて４年目に来ます。しかし７０００万円くらいの平均的な収入の医院の場合は５年経過後の６年目にくることが多いようです。
初めての税務調査は、どの先生も緊張します。
税務調査というものに対する知識も経験もないのですからそれは当然のことと思います。
しかし、別に緊張する必要はありません。日頃からやるべきことをきちんとやっていれば、心配する必要はありません。
税務調査の通知は、顧問税理士か納税者のどちらかに電話で連絡がはいります。通常は日を指定して２日間程度を連続して空けてもらうように頼まれます。時間的には朝の１０時から夕方の５時頃までまる１日です。
しかし、ここで忘れてはいけないのは通常の税務調査はあくまで任意調査であり、納税者は任意でそれに協力する立場にあるということです。私どもの事務所では、日頃きちんと記帳指導ならびに金銭管理をクライアントの先生にやっていただいているので、２日ではなくとりあえず１日でやってもらうようにお願いしています。そして実際売り上げがすごく多いとか、なにか問題があった場合をのぞき、ほとんど１日で終わっています。調査に対して先生自身も１日一緒に立ち会わなくてはならないのか？ということですが、税務署の調査官はまずはじめに納税者本人の口からいろいろなことをインタビューしたいので、はじめの２時間だけ同席していただいています。
それ以上納税者の方が同席すると税務署の調査官はもっぱら納税者と直接話をすることになってしまいます。別に問題がなければそれでもいいのですが、納税者の方はしょせん税に関しては素人ですから、長い時間税務署の人と話していると必ず税務上問題となるような事を自らの口から話してしまうという結果になります。これでは税理士の出る幕がなくなっていしまいますので、必要なところだけ登場していただいて後は、プロに任せた方が得策だと思います。
また、税務調査があると必ずおみやげ＝追徴税額を支払わなければならないのですか？というご質問を受けます。しかしそんなことはありません。納税者がきちんとやっていれば追徴税額が０ということもいくらでもあります。また少しでも追徴税額が出ると税務署に対してすごく恨み言をいう先生も中にはいらっしゃいますが、税務署の人もあくまで仕事でやっていることです。調査があって税金をよけいに取られたと考えるよりも、調査によって問題となった部分を改善することによってよりしったかりとした経営ができるきっかけになると考えた方が良いと思います。