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日本橋の税理士 湯沢勝信の医院経営最前線

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新医療法人制度についてQ&A(12)

Q:新医療法の施行に伴い既存の医療法人が定款変更をする際には、ど んな書類が必要ですか

A:変更申請に必要な書類は、東京都の場合以下のような書類です

  提出の必要な書類の内訳           注意事項
ア.「医療法人の定款(寄附行為)変更認可申請書」

イ.指定の申請書様式による新旧条文対照表

ウ.現行の定款(寄附行為)の写し      原本証明のこと

エ.新定款(寄附行為)の案文

オ.議事録(理事会、社員総会)の写し   原本証明のこと

カ.医療法人の概要 様式あり

キ.法人登記の全部事項証明書(直近のもの) 正本には原本を添付  
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新医療法人制度についてQ&A(11)

Q:平成19年3月31日までに設立された既存の医療法人も定款変更が必要だと聞きました。
どんな部分を変更しなければならないのですか

A:既存のすべての医療法人は以下の点について、平成20年3月31日までに定款変更が必要です。

① 事業報告書等の作成、閲覧及び届出に関する規定 (届出期限の延長、作成及び閲覧に関する規定の整備)

② 監事の職務に関する規定 (民法の規定が廃止されるため)

③ 社員総会又は評議員会の招集に関する規定 (召集に必要な定数が社員等の1/3から1/5に改正されたため)

④ 社員総会の議長に関する規定 (理事長の充て職⇒社員総会で選任)

⑤ 公告に関する規定 (民法の規定で原則的に官報と記載されたため。従前は新聞。)

 

新医療法人制度についてQ&A(9)

Q:新医療法では、決算に際し新たに事業報告書を作成しなければならないと聞いています

A:具体的にはどんな資料を作成すればいいのですか

       事 業 報 告 書
(自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日)

1 医療法人の概要
 (1) 名    称  医療法人社団東南会
           ① □ 財団 ■ 社団( □ 出資持分なし ■ 出資持分あり )
           ② □ 社会医療法人 □ 特別医療法人 □ 特定医療法人
             □ 出資額限度法人  ■その他
           ③ □ 基金制度採用   ■基金制度不採用
            注)①から③のそれぞれの項目(③は社団のみ。)について、該当する欄の□を塗りつぶすこと。(会計年度内に変更があった場合は変更後。)
 (2) 事務所の所在地  〒160-0023 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号             
注)複数の事務所を有する場合は、主たる事務所と従たる事務所を記載すること。
 (3) 設立認可年月日  平成18年4月 1日
 (4) 設立登記年月日  平成18年4月10日

2 事業の概要
 (1) 本来業務(開設する診療所の業務)
種  類 施設の名称 開  設  場  所 許可病床数
診療所 医療法人社団 東南会 西北クリニック 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 無床
 
 (2) 附帯業務(医療法人が行う医療法第42条各号に掲げる業務)
種類又は事業名 実  施  場  所 備     考
医療法人社団 東南会 西北訪問看護ステーション 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号

(3) 当該会計年度内に社員総会で議決又は同意した事項
    平成19年5月20日  平成19年度決算の決定
    平成19年9月 1日  定款の変更
    平成19年3月 1日  社員の入社及び除名
    平成19年3月 1日  理事、監事の選任、辞任の承認
    平成19年3月 1日  平成20年度の事業計画及び収支予算の決定
         〃   平成20年度の借入金額の最高限度額の決定

 

新医療法人制度についてQ&A(6)

Q:新法における財団医療法人はどうか

A:社団と財団の差が小さくなったので、設立時に検討した方がいいでしょう

新法においては全ての医療法人に出資持ち分がなくなったわけですから、設立時点においては、初めに出すお金が基金という返してもらえるお金なのか、寄附という返してもらえないお金なのかの違いになります。設立後においては、財団は社団にくらべて公共性を強く感じられるイメージがあり、医療関係者には好評です。
   新法において財団医療法人は、旧法では任意だった評議員会の設置が義務づけられました。理事長は医療法人の経営上の重要事項についてあらかじめ評議員会の意見を聞かなければなりません。ただし、評議員会は社員総会と異なり、役員の人事権はありませんし、また経営上の強制力もありません。
この評議員は、役員をかねることはできず、また人数で理事の数をうわまわらなければならないことになっています。理事の最低人数が3名ですから最低4名の評議員が必要になります。評議員の要件としては
1.医療従事者
2.病院、診療所、介護老人保健施設の経営に関してくわしい人
3.患者
4.その他
となっていますが、その他がはいったことにより誰でもいいことになってしまっています。
また評議員は都道府県に履歴書や印鑑証明を提出することもないので、その選定は容易だと考えられます。
4名の評議員を確保できれば、新法においても財団は十分に検討する余地があると思います。
第49条の2 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。
1.予算、借入金(当該会計年度内の収入をもつて償還する一時の借入金を除く。)及び重要な資産の処分に関する事項
2.事業計画の決定又は変更
3.寄附行為の変更
4.合併
5.第55条第2項第2号に掲げる事由のうち、同条第1項第2号に掲げる事由による解散
6.その他医療法人の業務に関する重要事項で寄附行為をもつて定めるもの
第49条の4 評議員となる者は、次に掲げる者とする。
1.医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
2.病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に関して識見を有する者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
3.医療を受ける者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
4.前3号に掲げる者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者
2 評議員は、当該財団たる医療法人の役員を兼ねてはならない。

 

新医療法人制度についてQ&A(5)

Q:新法による医療法人で気をつけなければならないことは
   
A:含み益を留保しすぎないようにコントロールした方がいいでしょう
新法による医療法人は、将来的に法人の留保金が大きくなったとき、後継者がいなくて、他に売却もできない場合には退職金をとった残りの財産は都道府県や、他の医療法人に没収されることになってしまいます。そうしたことにならないように退職金が取れる範囲内で、法人にお金が残るように役員給与を設定してコントロールしていくことが大切です。

 

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