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日本橋の税理士 湯沢勝信の医院経営最前線

税理士湯沢勝信が 医院、病院、福祉施設関係者に役立つ情報を提供します

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成功する医院開業 2. 開業コンセプトの重要性

開業において「開業コンセプトが重要」がとても大切です。
では「内科、整形外科、耳鼻咽喉科」といったような診療科目を表示する以外、具体的にどうしたら良いのでしょうか?

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成功する医院開業 1.開業コンサルタントの選び方

激選と言われるドクターの新規開業。
成功する開業を実現させるためには開業コンサルタントが必要不可欠と言われています。
では何故コンサルタントが必要なのか、お話ししたいと思います。

 

脱税するとどうなるのか ー金銭的ペナルティー

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。
脱税と節税について色々お話ししてきましたが、今日は皆様方先生が、脱税してしまった場合にどうなるのかというどうなるのかという事についてお話しいたします。

もし脱税しますと、大きくわけて二つのペナルティーがあります。
一つ目は金銭的ペナルティー。
脱税をした場合、脱税をした金額(本来支払うべき金額)とに、延滞税と加算税がかかります。
延滞税は利息です。
法廷納期限から、実際に税金を支払うまでの日数によって、一定の利率の金額がかかります。

納期限の翌日から二ヶ月:年4.7%の利率
それ以降:年14.6%の利率

もう一つの加算税、これは罰金です。加算税には以下の二区分があります。

過少申告加算税:本来納める税金×10%
重加算税:本来納める税金×35%

通常税務調査を受けた時に、申告金額が少なかった。その理由はささいなミスによるものであれば過小申告加算税が、故意に納税額を低く算出した悪質なものであれば重加算税を支払う事になります。
重加算税を支払う事になった例を一つ上げます。


*****事例研究*****

税務調査で、名医先生は、2年前の所得について1千万円の意図的な売上げ計上漏れを指摘されました。
名医先生はいくら税金を支払えばいいのでしょうか(重加算税の対象となり、所得税、住民税とも最高税率適用の場合)。

申告期限:平成19年3月15日(平成18年分)
税金の差額を納付した日:平成20年11月20日

所得税(本税) 1,000万円×40%=400万円
住民税(本税) 1,000万円×10%=100万円
所得税延滞税  179,800円
住民税重加算税 44,800円
所得税重加算税 400万円×35%=140万円
合計 6,624,600円

***************


このように、実に対所得の66,2%もの税金を納めなくてはならなくなります。

脱税した場合、往々にして脱税した金額というものは既に使用してしまっている場合が多いです。
いざ税務調査が入って重加算税となった場合、大変重い負担となってしまいます。
ですから皆様、くれぐれも脱税にならないようお気をつけください。


湯沢会計事務所

 

節税と脱税は紙一重?

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。
節税と脱税について前回お話ししましたが、今回はその補足という事で、節税と脱税の境目、という事についてお話ししようと思います。

日本の税法というものは非常に複雑でありまして、そして税法には全ての具体例が書いてあるわけではありません。ですから納税者の方は節税しているつもりが脱税になってしまう、という事やその逆の事がよくあります。

自分が物を売るための仕入れをした、この代金を「経費」として申告するのは当然「節税」になります。
ですが、自分の会社で給食を出している。この給食を仕事中に家族で食べた、これを「経費」とすることは「脱税」になります。
このように「節税」と「脱税」はかなり曖昧で、中でも難しいのが「節税」と「脱税」の境目、グレーゾーンと呼ばれる部分になります。
これは私たちプロである税理士から見ても、税務署の方から見ても難しい。ましてや納税者の方から見ればわけがわからない世界です。

「節税」のつもりが「脱税」だった、などという事が無いよう、税金につきましては確かな専門家に相談する事をおすすめします。

湯沢会計事務所

 

節税と脱税の違い

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。
今日は「節税」と「脱税」についてお話しします。

よく税金について「節税」「脱税」という言葉が使われていると思います。この二つにはどんな違いがあるか。
どちらも支払う税金が少ないという事で、同じように取られる方がおられるかもしれませんが、実はその内容は全く違います。

節税は、法律のルールに則って納める税金を少なくする方法です。納税者の方が、法律上認められている有利な方法で、合法的に税金を安くする、という事です。
国民には、納税の義務があると同時に、自分にもっとも有利な方法を選択する事によって税額を安くするという事も認められているわけです。
日本は納税申告制です。納税者の方が自分で収入と費用を計算し、その結果の利益を出し、それに対する税金を計算して申告する事になっています。ですがその計算方法には色々な方法がありますので、その中で最も有利な方法を選択する事こそが、節税なのです。

一方脱税がどんなものかと申しますと、意図的にルールを破って税金を逃れる方法の事です。
納税者の方が違法な方法で税金の還付を行ったり、税金を計算する元となる事実を隠すなどして本来支払うべき税金を支払わない、これを脱税と言います。
税務用語では「租税回避行為」とも言われております。

「節税」と「脱税」、なんとなく意味をご理解頂けたのではないでしょうか。
わかりやすい例を申しますと、売り上げに対し前払いでもらったお金を売り上げから控除する、これは「節税」です。対しまして、納品をしそれに対する入金がなされているのにも関わらずこれを売り上げに入れないのは「脱税」です。
経費に関しましては、例えば前払費用の特例と申しまして、家賃を一年分前払してしまい、そしてこれを経費に入れて申告する。これは「短期前払費用」の特例という取り決めにより、納税者の選択として認められています。これは節税です。
対して友人からもらった領収書を自分の経費として入れる、これは脱税です。
車や携帯電話を公私で使用している場合、使用頻度が公7:私3ならば、公7割の部分をを経費にするのは節税、私3割も含めて経費とするなら脱税です。

しかしながら、これが実務上になりますと「節税」と「脱税」の判定というものがしばしば困難になる事私達プロにもございます。
ですから税金対策は、専門の方々とよくご相談の上で進めていき、くれぐれも脱税にならないようにご注意ください。

湯沢会計事務所

 

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