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日本橋の税理士 湯沢勝信の医院経営最前線

税理士湯沢勝信が 医院、病院、福祉施設関係者に役立つ情報を提供します

相続問題

年末になると相続についてのご相談を受けることが多くなります。ドクターの場合全体的に裕福な家庭に育った方が多いので、親から多額の財産を相続したり、これから相続するという方も多いです。そんな相続について問題となることが２つあります。一つは誰が財産をもらうのか、つまり分配の問題です。もうひとつはもらった財産に対していくら税金がかかりそれをどうやって支払うかの問題です。この２つの問題をどう解決するのかが相続対策ということになります。
誰に財産を残すのかは自分が死んだ後に残った人達がもめないようにするためにあらかじめ決めておかなければなりません。
ただそのためには相続に対してのいろいろな知識が必要ですので専門家に相談する必要があるのです。人間いつ死ぬかは誰もわかりません。だから相続対策はあわてる必要はないともいえます。しかし年末になって１年を振り返ったとき今年も早かったな、もしかして人生もあっという間なのかなと思って相続のことを考えるのかもしれません。

　

医師のリスクマネージメントについて

　医院を開業した当初は、患者も少なく先生方もお金を支払うのが大変な時期です。しかしこの時は、一方では開業したばかりで医院を開業するための資金を調達するための借入金が一番多い時期でもあります。つまり、この時期にもし先生になにかあった場合には、借入金だけが残ってしまうことになります。そこで、私どもでは、この開業時には生命保険のなかでも保険料が安い割には大きな保証がとれる、逓減定期保険への加入をお勧めしています。
また、開業後、患者さんが増えてきて軌道に乗ってきた時には、現在加入している生命保険の見直しをおすすめしています。というのは、先生方が勤務医の時に入られていた保険というのは保証金額も小さく、また保証内容も開業医としては、十分なものとはいえないケースがほとんどだからです。実は、この時点というのが年齢的に微妙な時期なのです。４０歳−４５歳で開業して医院が軌道に乗るのが４２歳−４７歳としますと、この頃というのは、先生によっては、成人病予備軍であったっり、場合によっては、成人病発病直前というケースも珍しくなく、早くしないと生命保険に入れなくなってしまうということがあるからです。私の経験でも、法人化した後生命保険が経費になるなら、法人化後に入るからと言っていて、１年後の法人化した時点ではすでに成人病になっていて保険加入できず、その後間もなく亡くなってしまったという例を経験しています。ですから年齢、自分の健康状態、経営状態を見て、なるべく早い段階での保険見直しをおすすめしています。

　

医療法人の取りやめ

診療所を医療法人にするためには、６ケ月以上の期間と相応の費用がかかります。それでは、現在医療法人でやっている診療所を個人経営に戻すというのはどうでしょうか?これはすごく難しいことではないかと思われるかもしれませんが、実は意外に簡単なことなのです。医療法人が診療所を経営しようとする場合には保健所の許可が入りますけれど、
診療所を止める場合には診療所廃止届を１枚出すだけで大丈夫です。理由も個人経営に変更するからということだけで十分です。さらに今度は個人で再び医院を開設する手続きですがこちらも開設届を出せばOKです。法人から個人への保険医療機関の切り替えについても、ちょうど個人から法人になったときの逆のパターンで月初のきりのいいところから、１日も空けずに個人に移行できます。もちろん保険医療機関の番号は変更になります。ただし注意しなければいけないのは、医療法人が診療所を一つしか経営していない場合でその診療所を廃止した場合には、医療法人の解散要件に該当するということです。現状では都道府県の医療法人に対する管理は行き届いていませんのですぐに指摘されることはありませんが覚えておいた方がいいでしょう。せっかく作った医療法人。その法人に借り入れ等がついていなければ買いたい人は沢山います。歯科医院などがなんとなく医療法人にしたけれど、収入が落ちていてあまり節税メリットがなく、それより社会保険の負担が重くて大変だというような場合には、思い切って個人成を検討するというのも一つの方法だと思います。

　

医療法人の選択

平成１９年４月施行の新医療法では医療法人制度について大きな改正が行われます。平成１９年４月以降申請がおこなわれる医療法人のうち社団医療法人については、出資額限度法人か、持分の定めがない医療法人しか認められなくなります。出資額限度法人とは、医療法人を解散ないし、退社した場合において当初出資した分しか返さないよという法人のことをいいます。
誤解してはいけないのは、退社ないし、解散した場合に医療法人から当初出資金以外１円ももらえないよということを意味しているのではないということです。出資額限度法人についても、退社ないし解散した場合には法人から退職金の支給を受けることは可能です。退職金の支給をして、当初出資金を返してそれでも残りがあるならばその分は他の医療法人に使ってもらうか、国地方公共団体に寄付する形になりますよということです。それがいやならば、解散しないで、その医療法人を売却してしまえばとられることはなくなります。つまり残余財産が没収されることを防ぐ方法はあるということです。それならあわてて現行法の元で法人にする必要はないと思うかもしれません。問題は税務上の取り扱いです。現行の出資額限度法人はお金を出した分しか返してくれないのにもかかわらず、相続の際には、含み益を含んだどころまで課税がおこなわれています。つまり相続税の点から見るとメリットがない状態になっています。この税務上の取り扱いが平成１９年の税制改正で変更される可能性があると言われています。相続が発生した時点で出資した分しか課税されなくなる可能性が
あるということです。そうなれば現行の医療法人よりもいいかもしれません。もっとも現行の医療法人は出資額限度法人に移行できる(後戻りは禁止)ことになっていますから、間に合えば、現行法で設立しておいて、改正税法の内容を見てから有利な方を選択するという方法もあります。

　

今日から湯沢会計事務所のブログができました。

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