皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。
本日は引き続き「内装や医療機器などハードの改善による増患対策」という事でお話しします。
2.壁紙や床の張り替えで待合室の模様替えを定期的に行う
大々的な改築には資金が掛かりますが、壁紙や床の張り替えなど、院内の「清潔感」を保つための小さなリフォームを定期的に行うのは大変に効果的です。
待合室の壁や床、ソファの汚れや破損、備品や掲示物の管理や清掃にも十分に注意しましょう。
清潔で心地よいと思える空間こそが、良い診療所の必須条件なのです。
4.バリアフリーへの取り組み
外来クリニックですと主に急性期治療をターゲットにされているかと思いますが、長期ケアの必要な高齢者対策がこれから欠かせない取り組みとなってきています。
院内を車椅子でスムーズに移動するには、段差が無い事は勿論ですが、廊下の幅を130センチは確保するなど、医院設計段階から考慮するべきでしょう。
また大きな工事などしなくても、治療室の壁などに松葉杖用のフックをつけるなどの工夫をする事が出来ます。
5.新患と再来のカウンターを分ける
新患の患者は不安と緊張を多く感じています。座ったままで受け付けを済ませられるような配慮があると良いでしょう。反して再来の患者はなるべくスピーディな対応を望んでいます。
受付カウンターを新患用と再来用で高さを変え、新患用では低く対応する側も椅子に腰掛けた状態でじっくりと話しを聞き、再来用は高く立ったままで処理できるよう工夫をします。
6.トイレに使用中のランプを設置
手術後など、トイレが使用中であった場合にその場で待つのも、病室へ一度戻るのも辛いと感じる状態の患者のために、飛行機内のトイレのように遠くからでも使用状況がわかるランプなどを設置するとよいでしょう。
湯沢会計事務所
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皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。
本日からしばらく税金の話しを離れ、医療機関の増患対策についてお話しいたします。
1.医院を改築して増患する
医院を改築する事によるイメージの一新が増患に直結する可能性は高いと考えられます。口コミや紹介を別にすれば、医療機関の善し悪しの判断は「見た目」によるところが大きいのです。イメージを重視する若い世代の獲得には特に大きく影響するでしょう。
【改築を依頼する上の注意点】
?設計士・施工会社は、医療機関を手がけた経験が豊富である事が重要
店舗などで優れた実績のある業者に依頼した場合、医療機関の設計や建築は、商業施設とは全く別の経験や知識を要するため、基本的な設計ミスやトラブルに巻き込まれるケースがあるようです。
?設計士・施工会社への依頼は慎重に
設計と施工は別会社にわけて依頼する、または同じ会社に一括して依頼するという二通りの方法がありますが、原則として前者をお薦めします。同じ会社だと、施工のしやすさや利益など、自社の都合を優先して工事がずさんになる事があるからです。
しかしこれはあくまでも「原則」であり、両者には以下のようなメリットとデメリットがあります。
・設計と施工を分けて依頼するデメリット
いざトラブルが起こった時に設計と施工を分離していると、両者がお互いに責任を押しつけあって解決に時間がかかる場合があります。
・設計と施工を一括依頼するメリット
内装工事だけですむテナント開業や簡単なリフォームであれば設計・施工が同じ会社の方が手間がかからず、工期がずれにくいというメリットがあります。
メリットとデメリットをよく検討し、自身のケースに合った依頼を検討しましょう。
?追加工事は見積もり額の5%以内を目処にする
工事が見積もり通りに終わるという事はあまりなく、何らかなの追加工事が出てきます。ですが業者から提示されるままに追加していくのはいただけません。必ず事前に見積もりを出してもらい、金額的に「本体工事金額の5%以内（出来れば1〜3%）」を目処に吟味していきましょう。
トラブルの多くは見積もり無しで行った追加工事にあるのです。
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。
本日は「傷病期間中の役員給与を減額した場合の損金不算入の範囲」から、「病気ではない場合の事情」についてお話しします。
傷病期間中でなくても、役員が何らかの事情により職務をまっとう出来ないのなら「役員の職務内容の重大な変更、その他これに類するやむを得ない事情」と言うことでその給与を一時的に減額する事が出来ます。
実際問題としてこれにどういった事情が該当するのかと申しますと、例えば女性であれば出産、親族の看病・介護、選挙への立候補、裁判員制度の裁判官に選ばれたなど。
客観的に証明出来るのであれば、これら事情でも充分に認められます。
傷病期間でもそうですが、病気というのは精神的なものも含まれます。そうした場合やはり「客観的証明」、つまり医師の診断書などが重要になってきます。
最後に。
今回のこの役員給与の疑義のためのQ&Aが出る以前。本来であれば定期同額給与に含まれるべきものを、明確な事例が無かったために誤って届け出てしまっているものがあるかもしれません。
もしお心当たりのある方は顧問税理士などにご相談下さい。更正が認められています。
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。
本日は「傷病期間中の役員給与を減額した場合の損金不算入の範囲」ということで、その解説をさせて頂きます。
この事例に関しましては、実際私どものクライアントにもこうしたケースに該当する事例がありました。しかしこのQ&Aが出るまでは、入院などで役員給与を下げた場合には、私も含め多くの税理士が「定期同額給与として認められない」と思っておりました。
傷病手当金ですとか、健康保険に入っていると給料の六割が健保組合によって保証されます。けれどの場合は、「会社から給与を受け取っていない」という事が前提で、無収入でなければこの保証は受けられません。けれどこれまでは入院期間中に給与を0にしてしまうと「定期同額給与にはならない」と思われていたのでそれは不可能だと思われていたのです。
ですがこのQ&Aによって、健康保険、特に社会保険に加入している場合病気等で入院するのならば一端給与を0にしても復職後に休職前と同じ給与が支払われれば定期同額給与として認められるという事がわかりました。
休職期間中は会社から給与を支払わず、健保組合から傷病手当金を貰う事によって、本人も会社も困らずに済むのです。
またQ&Aの中に上げられている例は「病気や怪我によって入院した場合」という事でしたが、「入院」でなく「自宅療養」ならどうかと申しますと、その場合も「仕事が出来ないという医師の診断書」があれば給与を下げる事が出来ます。
また、「病気」だけでなく、役員が仕事を出来なくなるような「やむを得ない事情」の場合もこれに含まれます。
では病気ではない事情にどんなものがあるかは、次回お話しいたします。
皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。
本日は「傷病期間中の役員給与を減額した場合の損金不算入の範囲」ということで、その概要からお話していきます。
【概要】
病気等で入院したことにより、当初予想されていた職務の執行が一部できないこととなり役員の給与の額を減額した場合は、“臨時改定事由”による減額改定に該当する。
【ポイント】
入院期間中、社会保険から傷病手当金が給付された場合であっても、予測しがたい偶発的な事情等による改定であり、利益調整等の恣意性があるとはいえないものについては定期同額給与の改定として取り扱われる。
【Q】
当社（年1回3月決算）の代表取締役甲は、病気のため2ヶ月間の入院が必要となり、当初予定されていた職務の執行が一部できない状態になったため、取締役会を開催し、甲の役員給与の額を減額することを決議しました。また、退院後において、従前と動揺の職務の執行が可能となったことから、取締役会の決議を経て、入院前の給与と同額の給与を支給することとする改定をしています。この場合、当社が甲に支給する役員給与は定期同額給与に該当しますか。なお、入院期間中、甲には別途、社会保険から傷病手当金が給付される予定です。
20年8月まで月額60万円
20年9月〜10月（入院期間）月額20万円
20年11月（職務再開）以降月額60万円
【A】
ご質問のように、役員が病気で入院したことにより当初予定されていた職務の執行が一部できないこととなった場合に、役員給与の額を減額することは臨時改定事由による改定と認められます。また従前と動揺の職務の執行が可能になった場合に入院前と同額の給与を支給することとする改定も臨時改定事由による改定と認められます。
したがって、甲に支給する給与はいずれも定期同額給与に該当します。
・・・ということで、これは実務上よくあるケースですし、またとても「使える」事例だと思います。
詳しくは次回にお話しいたします。
